領土問題の裏側で始まっている気になる軍事力強化とその必要性

制空権、制海権はどこまで肥大化するのか!?

10月7日、韓国軍が韓米ミサイル指針の改定に基づき、これまでの射程距離300キロに対して、北朝鮮全域の軍事的戦略拠点を打撃する目的で、射程距離800キロ、弾頭重量500キロのミサイルを2017年をめどに実戦配備することを発表した。あくまで対北朝鮮抑止力の増強を考慮してのことだが、この実戦配備により韓国軍は現実的に日本における北陸、東海地区までの射程距離をカバーすることになる。

短距離ミサイルと違い、長距離ミサイルは一度大気圏に出てから再度侵入する高度な技術が必要で、命中精度を上げるのはそう簡単ではない。とはいえ、ミスが重なっても日本に向かって誤射されることは考えにくいものの、日本の中枢に十分届くミサイルが存在すること自体、あまり気持ちいいものではない。

通常、ミサイル防衛を戦術とする国家は、長距離ミサイルを保持すると同時に、ステルス戦闘機や無人航空機に短距離ミサイルを搭載し、命中精度を確実なものにしている事例が多い。その意味で、航空機の「ステルス化」「スピード化」の技術革新が同時並行で進められている。2016年に調達が開始される日本の航空自衛隊のF35AライトニングⅡ戦闘機はステルス型で最大速度マッハ1.6を出す能力を持つ。現在の米軍のハープーン型ミサイルのマッハ0.8、日本の最新型対艦ミサイル93式空対艦誘導弾のマッハ1.1を優に超える速度を備えている。

制空権の取り合いでは、戦闘機が先かミサイルが先かのスピード競争も熾烈となっている。ロシアの超音速対艦ミサイルヤーホントはマッハ2.5、インドが最近開発したミサイルプラモスはマッハ3の速度を備え、脅威となっている。ちなみに一見平和な日本においてもマッハ5の次世代型対艦ミサイルを開発中であることをご存知だろうか？

制空権争いはまだまだ続く。米空軍が現在躍起になってボーイング社と共同開発しているのが、無人極超音速機X51A で、最高速度は驚異的なマッハ6を予定しているという。

その一方で、制空権のスピード競争の最中に、その価値が再検討されているのが航空母艦だ。島や諸島のように海洋に周囲を取り囲まれたエリアでは、圧倒的な制海権を有する。領土拡大を画策する中国がウクライナから空母ワリャーグを購入し、改修・試験航行を終了し、「遼寧」として9月に正式就役させた目的もそこにある。現在、日本でも9機のヘリコプターを搭載する新型ヘリ空母2隻を建造中で、制海権での争いも熾烈となり始めた。

領土問題では、常に当事国が冷静に対処し、平和的解決を模索する必要が求められるが、一方で武力による実効支配の脅威に対しては防衛ラインの維持に有益な対処が不可欠である。そうした対処に必要な軍事力は、過剰に持つものではなく、適切な均衡を保つレベルで十分であるが、最近では相手国の戦闘能力の飛躍に伴い、自国の軍事力まで肥大化しつつある。

いつのまにか、軍事力の競争に執着し、本来の専守防衛の意図を忘れないよう、我々国民は慎重な監視と警告を発する役割を担っている。

白井邦芳「CSR視点で広報を考える」バックナンバー

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白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）

白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。

白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。