「今後は国内旅行に支出増」60歳代の半数
新聞全国紙ほか14紙の共同読者モニター調査（J-MONITOR）が29日付で発表した「景気・消費行動に関する調査」で、4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の見込みが高い品目が明らかになった。
調査対象の新聞購読者4616人のうち、「3月までに耐久財の購入予定がある」とした層は41.2％、4月以降と比べて12.6ポイント高い結果となった。
品目別に見ると、「家電製品」20.0％、「パソコン」12.3％、「スマートフォン・携帯電話」10.3％。日用品では「紙製品（ティッシュ、トイレットペーパー）」38.7％、「洗剤（洗濯用、食器用）」32.9％、「食料品（米・保存食）」31.7％がトップ3となった。
「今後の購入意向や支出を増やす予定」は全体の8割が「ある」と回答。上位に挙がったのは「家電製品」33.9％、「国内旅行」33.2％、「パソコン・スマートフォン・携帯電話」27.9％、「洋服・ファッションアイテム」26.0％だった。
年齢別では、「洋服・ファッションアイテム」が29歳以下で34.5％、30歳代で31.2％、「家電製品」が60歳代で39.8％、「国内旅行」48.7％と高い傾向となった。
「J-MONITOR」は、新聞14紙（朝日、産経、毎日、読売、北海道、静岡、中日、東京、神戸、中国、西日本、サンケイスポーツ、スポーツ報知、日刊スポーツ）各紙の読者モニターを対象とした新聞広告共通調査プラットフォーム。
今回の調査は、関東・近畿・中京圏のほか、北海道・静岡・広島・福岡の15歳～69歳個人が回答。1月2～7日にかけてインターネットで行った。調査実施機関はビデオリサーチ。
