電通グループのCarat（カラ）は10日、世界の広告費成長率予測の定期改定を発表し、日本の2014年の広告費成長率を2.0％増と、3月の前回発表からわずかに上方修正した。15年の同成長率は1.7％増で前回と変わらなかった。全世界では2014年は成長率5.0％増（前回は4.8％増）、15年は同5.0％増（前回と同じ）となった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて微増した。日本は4年連続で前年を上回る見通し。
アジア太平洋／中央・東ヨーロッパ
中国では、不動産、飲料、食品セクターの前年比割れが見込まれ、14年は7.6％増（前回は8.0％増）と下げた。オーストラリアは20年ぶりの緊縮財政の影響を受けて消費が低迷しているため、14年の成長率は0.1％増（前回は2.1％増）と横ばいの見込み。ロシアを含む中央および東ヨーロッパは、ロシアとウクライナの政情不安などから、14年、15年ともに下方修正され、特にロシアでは14年の成長率は3.9％増（前回は8.0％増）に半減、15年も前回の7.0％増から5.0％増に下がった。
北アメリカ／西ヨーロッパ
北米は14年は4.9％増で前回からやや上昇の予測。リーマンショック以前の最高値である07年の広告費を初めて超える見通し。西ヨーロッパ全体ではイギリスを除いて12年、13年とマイナス成長だったが、14年は前年比2.7％増（前回は1.8％増）とプラス転換の見込みが強まった。15年もこの傾向は続き、2.5％増（前回は2.1％増）。イギリスはデジタル広告が好調で、14年は7.5％増（前回は5.0％増）と上方修正。一方、フランスは、経済の低迷が影を落とし、テレビや同国では構成比率の高いプリント広告が不調で、14年は0.9％減（前回は0.8％増）とマイナスに落ち込む見通し。
カラでは、全世界59地域から収集したデータを基に、世界の広告費の成長率予測を行っている。例年、3月には前年実績の確定と当年予測の改定、翌年の新規予測を実施し、9月に予測数値を改定している。
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