日経広告研究所は9日、2013年度の「有力企業の広告費」を発表した。上場企業2747社の広告宣伝費総額（連結決算ベース）は前年度比15.1％増の5兆4480億円だった。非上場の有力企業を含む3004社の総額は前年度比15.0％増の5兆6171億円となった。政府による景気刺激策で円安、株高が進み、企業活動や消費行動が活発になった結果、広告やマーケティングに力を入れたとみられる。マツダや三菱自動車工業はランクを上げており、消費増税による、かけ込み需要の影響も伺える。
売上高に占める連結広告宣伝費の割合は、有力企業で前年度比0.35ポイント増の2.36％。2004年度以降、過去10年間で最も高い比率となった。
連結決算の広告宣伝費ランキングは、ソニーが6期連続してトップとなり、4743億円（前年度比33.6％増）。2位はトヨタ自動車で4194億円（前年度比26.8％増）、3位は本田技研工業で2975億円（17.1％増）。
日本経済新聞デジタルメディアの「NEEDS日経財務データ」を基に、2013年度（2013年4月～2014年3月）に決算期を迎えた企業のうち、有価証券報告書に広告宣伝費の記載がある企業と、日経広告研究所の独自調査を加えて算出した。親子上場の子会社は除いている。今回の発表から、単独決算ベースでの発表を取りやめた。2012年度の単独決算ベースの広告宣伝費1位はパナソニックだった。
イオンがセブン＆アイを逆転
業種別では、1位が自動車で1兆3518億円（前年度比28.1％増）、2位が電機機器で8685億円（18.5％増）、3位が小売業で8004億円（8.9％増）、4位が食品で4835億円（9.5％増）、5位がサービスで3486億円（6.5％増）となった。
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