ソーシャルメディア上のシェア（情報共有）による盗難被害の啓発キャンペーンが年始、米国でTwitterを中心に話題となった。
テレビCMは、オールステートが冠スポンサーを務める大学フットボールの試合中に放送。Twitterユーザーからは、「次に何が売りだされるかサイトが気になって、試合中継自体の視聴者を奪っているけれどいいの？」という指摘も。
米大手保険会社オールステートが1月1日に行った企画で、「Twitterでターゲットが不在と知った窃盗犯が、盗んだ家財をネット販売する」というもの。実在する20歳代の夫婦を被害者役に仕立て、商品も彼らの家財と同じものを用意。60型テレビが約7200円（60ドル）、テレビゲーム機が840円（7ドル）、自家用車が約2万4000円（200ドル）といった破格の安さで売り出した。
売りに出された盗品の数々。ほとんどが1ドルで買える。「オタク泥棒」を自称する犯人が立ち上げた設定で、アクセスが集中しすぎて一時ダウンする一幕も。「おい、オレのサイトじゃなくて、どうせならTwitterを落としてくれ！」との投稿は、4000回以上リツイートされた。
“商品”の目玉、自家用車。免責事項では、「こんなに安いんだから、書類関係や税金なんかの手続きは自分でやってくれ。オレならオールステートに頼むがね」と、ちゃっかりアピール。
窃盗犯が“商品”の売り出しを知らせるテレビCMを流したり、Twitterへ投稿した結果、販売サイトには秒間で最大8000アクセスが集まり、犯人のTwitterアカウントのフォロワーは8万3000人を超えた。購入者が注文内容の画像を公開したことも話題の広まりに拍車をかけたようだ。
随時、商品が追加されるたびにTwitterへ投稿。こちらのゲーム機はたった7ドル。「購入する（Buy）」ボタンから直に販売サイトへアクセスできる。
米連邦捜査局の統計では、2013年の住宅を狙った盗難被害の総額は2兆円（約166億ドル）規模に達する。近年では、ソーシャルメディアへの投稿が原因で、被害にあうケースも増えているという。英警備会社フリードランドによると、2011年時点で、元窃盗犯50人中39人が「ターゲット選定にFacebookやTwitterを使う」と回答。一方、オールステートの調べでは、18～34歳の米国人の35％が自らの位置情報を公開、20％がプライバシー設定をしていなかったことがわかった。
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