電通テック旧本社ビルなど売却で特別利益
電通が12日発表した2014年4-12月期の連結決算は、売上高が前年比4.9％増の1兆7435億9300万円だった。営業利益は同比14.6％減の296億6400万円、四半期純利益は同比23.8％増の256億1900万円となった。
円安による為替差損で、海外企業買収による「のれん代」償却が営業利益を押し下げた。のれん償却前営業利益は前年比1.2％増の671億円となる。一方、純利益の伸長には、子会社・電通テックの旧本社ビル「電通築地ビル」などの不動産売却が影響した。これに伴い2015年3月期通期の最終利益は、同比5.4％増の409億円となる見通し。2014年11月発表から115億円上方修正した。
電通2014年4-12月期・単体の業務区分別売上高。「テレビ」「インタラクティブメディア」「コンテンツサービス」がそれぞれ前年を上回った。「インタラクティブメディア」はインターネット、モバイルに関する広告枠の取引業務、「コンテンツサービス」はスポーツやエンタテインメント領域の権利販売業務そのほか。14年は消費増税が逆風だったものの、サッカー・ワールドカップの開催が貢献、全体の売上高では前年超えとなった。
電通単体では、売上高が前年比2.1％増の1兆1311億5500万円、営業利益が同10.6％増の359億2500万円、四半期純利益が同53.1％増の566億1200万円となった。4マスメディアの売上高は6416億2500万円で前年と変わらず、4マス以外の売上高は同5.0％増の895億2900万円だった。
電通イージス・ネットワーク売上総利益の、企業買収や為替損益によらない内部成長を示すオーガニック・グロースは、前年比10.3％増。地域別でも、ヨーロッパ・中東アジア・アフリカ（EMEA）が同比9.3％増、米州（Americas）が同7.7％、アジア太平洋が同15.2％増と、いずれも前年同期を上回った。2014年に新規顧客を獲得したことなどが貢献した。
早期退職には104人が応募
1月8日に発表した早期退職者募集には、104人の応募があった。募集人員は300人。実施に伴う退職加算金などの費用は約37億5000万円の見込み。2015年3月期決算で特別損失（国際会計基準上は販売費及び一般管理費）を計上する。
2017年までの中期経営計画に基づく機構改革の一環。満50歳以上で勤続10年以上の社員を対象に2月5日まで募集していた。退職日は3月31日となる。
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