エデルマン・ジャパンは20日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する調査結果を発表した。調査期間は7日から9日で、TPP参加12カ国のうち、ブルネイとペルーを除く10カ国の1000の企業と1000人の一般消費者が対象。
エデルマン・ジャパンより
TPPという言葉を「聞いたことがある」と答えた日本企業は全体の97％で、グローバル平均の76％を大きく上回っているが、「自国の経済にとって有益である」と答えた日本企業は全体の50％で、グローバル平均の67％を大きく下回る。また、「自社にとって有益である」と答えた日本企業は全体の17％で、こちらもグローバル平均の47％を大きく下回った。日本人のTPPへの関心度は、10カ国の中で最も高いものの、期待度は最も低いといった結果だ。
「プラスの影響を及ぼすもの」としては日本企業の57％が「製品やサービスの価格」を挙げたのに対し、グローバルでは回答企業の68％が「製品やサービスへのアクセス」（日本は46％）を挙げた。
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