博報堂DYメディアパートナーズは18日、米「Netflix（ネットフリックス）」の日本参入で市場が活性化しつつある「定額制動画配信サービス」の利用状況や今後の意向についての調査結果を発表した。同社内の研究機関「メディア環境研究所」が調査し、3400人から回答を得た。
それによると、現在定額制動画配信サービスを利用している人は全体の7.2％、非利用者のうち、今後の利用したいと思う人（利用意向者）は11.5％だった。これらを足し合わせた18.7％をサービスの潜在利用者としている。
利用者を性年代別で見ると、最も割合が高いのは男性20代の12.9％、続いて男性30代（11.0％）、男性15～19歳（9.0％）の順。利用意向者は男性15～19歳、女性15～19歳（ともに21.9％）が最も高く、情報感度の高い若年層から普及していくことが推測される。利用者にサービスの利用場所を聞いたところ、リビング（63.3％）、自分の部屋・書斎（51.0％）、寝室・ベッド（31.8％）など自宅内が中心だった。利用機器はパソコン（63.7％）が最多で、スマートフォン（44.9％）、タブレット端末（37.1％）、テレビ（34.7％）が続いた。
ネットフリックスは、日本では月額650円からの料金体系で9月にサービスを開始した。同じく米国発の「Hulu（フールー）」は、日本テレビが資本参加して地上波のコンテンツを拡充。NTTドコモとエイベックスは、4月にサービス名を「dビデオ」から「dTV」に改め強化するなど、定額課金制の動画サービス市場の競争が激化している。一方、民放キー局5社は広告モデルによる無料の見逃し配信サービス「TVer（ティーバー）」を10月にスタートした。
こうした背景から、動画サービスについて広告の入らない「有料モデル」と無料の「広告モデル」のどちらを望むかについても調査した。それによると、有料サービス利用者は「有料モデル」を31.8％が支持。「広告モデル」は38.4％にとどまった。一方、利用意向者は66.5％、非意向者は70.6％は「広告モデル」を希望していることがわかった。
調査は全国15～69歳男女を対象に、インターネットで10月17日～19日に実施した。
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