日本広告審査機構（JARO）は24日、2015年度上半期の広告審査に関する統計をまとめた。苦情や問い合わせなどの相談受付総件数は4033件（前年度比92.0％）。内訳は「苦情」が2977件（89.6％）、広告制作にあたっての「照会」は809件（95.4％）でいずれも減少した。
今年度からは、従来の「電話・FAX等」だけでなく、サイトから苦情を受け付ける「JAROオンラインご意見箱」を統計に加えており、「電話・FAX等」は2436件（同94.2％）、「オンライン」は1597件（同88.7％）寄せられた。
業種別の苦情件数を見ると1位は「通信」で508件（同66.5％）、2位が「小売業」で247件（同96.4％）、3位が「一般食品」で163件（同122％）。「通信」「一般食品」「化粧品・石鹸・洗剤等」は、前年同期に苦情が多かったテレビCMがあった反動で、減少が目立った。一方で、増加したのは「相談業務」「塾・教室・講座」で、過払い金返金請求のテレビ・ラジオCM、スポーツクラブのテレビCMへの苦情が増加した。
また苦情対象となった広告主にその見解を発信し、広告の適正化を促す取り組みについては、最も重い「警告」11件を含む17件（警告16件、要望1件、提言0件）を発信。2週にわたって広告に掲載したエアコンがおとり広告だった家電量販店（折込）、「運動なし！ガマンなし！飲むだけ！」とうたったサプリメント（ダイレクトメール）、まつ毛が増えるかのようにうたったまつ毛美容液（通販サイト）などが警告を受けた。
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