FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、保有株式の99％（日本円で約5兆5000億円）の寄付を表明したことが日本国内でも話題になっている。
寄付をめぐる議論で必ずと言っていいほど指摘されるのが、欧米の先進諸国と比較して日本の寄付市場が小さいこと。非営利団体の日本ファンドレイジング協会が11月に発行した『寄付白書2015』によれば、2014年の日本の個人寄付額の推計は7409億円。これは、調査当時のレートで約27兆3504億円のアメリカ、1兆8100億円のイギリスと比べて大きく劣っており、名目GDP比でみると、日本の0.2％に対して、アメリカは1.5％、イギリスは0.6％となっている。
こうした状況を打破しようと、今年12月から「寄付月間～Giving December～」がスタートしている。毎年12月の1カ月間を寄付の役割や重要性について考える月とする取り組みで、この1週間のうちにも、全国各地で寄付を促進するための活動が行われた。内閣府や民間企業、NPO、自治体などが協力し、これまで難しいとされてきた日本における寄付文化の醸成、普及を目指している。
12月7日には、寄付月間を記念するシンポジウムを国際連合大学（東京都・渋谷）で開催。野球解説者の古田敦也氏をはじめ、寄付の推進に携わるキーパーソンたちが一堂に会し、日本における寄付のあり方について話し合われた。
登壇者の一人、セプテーニの社内ベンチャーとして立ち上げられた社会貢献プラットフォームを運営するgooddo（グッドゥ）代表取締役の下垣圭介氏は、ユーザーがFacebook上で「いいね！」などのアクションをすることで、NPOをはじめとする社会貢献を行う団体に寄付される仕組みをつくっている。プラットフォーム「gooddo」は、企業の広告協賛費によって運営され、協賛企業は自社のCSR活動の情報発信の場としても活用している。
『寄付白書2015』では、寄付に対して「参加できる仕組みがあまりない」という意見が多くあることも紹介されており、gooddoのような手軽に寄付に参加できる仕組みの開発も進みつつある。社会貢献活動においても、マーケティングやクリエイティブの手法の必要性が高まっている。
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