電通が15日発表した2015年12月期決算で、1～12月（暦年ベース）の売上高は、前年同期比1.4％増の1兆5601億3600万円だった。経済産業省の統計では2015年通年の国内広告業の売上高は、同比2.7％増の5兆9249億2700万円で、売上高の伸びは市場全体を下回った。国際会計基準への変更で15年12月期は会計年度9カ月の変則決算だが、暦年での業績も発表された。
売上総利益は同比0.7％増の2266億2200万円、営業利益は同比3.9％増の561億3300万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年から1.8ポイント増の26.0％となった。当期純利益は同比8.5％減の609億300万円だった。
連結ベースでは、15年1～12月期の売上高は前年同期比7.5％増の4兆9908億5400万円、売上総利益は同比12.6％増の7619億9600万円、企業買収による償却費などを除いた調整後営業利益は同比20.3％増の1604億3800万円だった。為替や企業買収（M＆A）の影響を除く内部成長率（オーガニック成長率）は前年比1.2ポイント増の7.0％、オペレーティング・マージンは、同比1.4ポイント増の21.1％となった。
連結決算の範囲となる「連結子会社」は760社（国内事業82社、海外事業678社）、「持分法適用関連会社」は58社（国内事業31社、海外事業27社）。持分法による投資利益は前年比37.7％減の45億1500万円だった。
2017年度を最終年度とする中期経営計画の数値目標で、2015年は「売上総利益に占める海外事業構成比55％以上」に対し前年比3.6ポイント増の54.3％に、「売上総利益に占めるデジタル領域構成比35％以上」に対し同比4ポイント増の34.0％と前進した。
デジタル化比率では、国内のデジタル領域の売上総利益が2015年通年で前年同期比22.2％増と拡大した。また、海外のデジタル系広告会社の買収に注力したことが貢献し、内部成長と合わせた海外事業のデジタル領域の売上総利益も同比24.8％増と急伸した。
2015年通年の企業買収件数は同社過去最多となる36件だった。
2015年1～12月の各メディア売上高の動き
※「国内」は経済産業省「特定サービス産業動態統計調査・広告業」より2015年1～12月の合算（12月分は速報値）
【新聞】
電通 前年比15.7％減、960億3600万円
国内 前年比7.4％減、3581億円
【雑誌】
電通 前年比6.8％減、320億5300万円
国内 前年比5.9％減、1037億4100万円
【ラジオ】
電通 前年比2.6％減、140億4800万円
国内 前年比1.4％減、512億2200万円
【テレビ】
電通 前年比3.4％減、6801億9000万円
国内 前年比1.7％減、1兆5191億1200万円
【インタラクティブメディア】
電通 前年比12.2％増、850億3600万円
国内 前年比14.3％増、5615億2200万円
※国内は「インターネット広告」
【OOHメディア】
電通 前年比10.6％増、594億6600万円
国内 前年比0.02％増、2699億1100万円
※国内は「屋外広告」「交通広告」の合算
