7月1日より営業を開始した、電通デジタルが8日、クライアントやパートナー企業などを招いた発足発表会を開催した。
発表会冒頭では、電通・代表取締役社長執行役員の石井直氏が登壇。石井氏は「電通デジタルには、電通イーマーケティングワン、ネクステッジ電通などのグループ会社に在籍するプロフェッショナルに加えて、電通本体からも200名が加入。約700名体制での船出となった。電通としてのデジタルに対する体制整備が、遅すぎるのではとの指摘の声もあったし、個人的にももっと早く始めたかった思いもある。しかし時間をかけた分、十分な検証の期間を取れ、即実践的なサービス提供が可能な状態になっていると考えている。デジタライゼーションに加え、インテリジェンス、クリエイティビティという電通グループが持つコア・コンピテンシーを生かし、企業の方たちのビジネスの成果にコミットしていきたい」と話した。
電通デジタルの発足発表会に登壇した、電通・代表取締役社長執行役員の石井直氏。
続いて、電通デジタル・代表取締役社長COOの丸岡吉人氏が登壇。丸岡氏は「マーケティングはもっと進化できる」をテーマにプレゼンテーションを行った。丸岡氏はプレゼンテーションの中、企業のマーケティング責任者に対してヒアリングをした結果に言及。「顧客体験を刷新するアイデアはあったが、システム開発と連動できなかった」「マーケティングシステムを導入したが、うまく使いこなせていない」「顧客獲得は最適化できたが、CRMに投資されず、成長が鈍化している」といった課題の声があがってきたと話した。
この結果を踏まえ、多くの企業で個々の改善は進んでいるが、デジタル時代に対応した全体的な進化が実現していないことが課題になっているとの考えを提示。さらに「電通デジタルでは、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の3つの柱で、デジタルトランスフォーメーションを支援していく。あらゆる課題に対応できるソリューションを整えているが、それぞれの企業のニーズに応じて、個々の機能だけ切り離した提供にも対応していく」と話した。またサービス提供の形態については「社員の出向や常駐なども含め、顧客と一体化した組織形成によるチームアプローチを考えている」という。
プレゼンテーション後、丸岡氏はメディアの取材に応じた。電通デジタルを別会社として切り出した狙いについて「私個人の考えになるが、電通本体はマス・マーケティングに最適化された組織体制や、人事評価制度になっている。デジタルに最適化した組織を作る上では、一度外に出て、新しい社会に合わせた組織をつくることも必要だったと考えている」と答えた。
また「マーケティング領域のデジタルトランスフォーメーション支援を謳い、この市場に参入する企業は多いが、多様なプレーヤーがいる中で、電通デジタルの強みはどこにあると考えているか？」との問いに対しては、「電通は多様な経験を積んだ、ハイブリッド型人材を育成してきたことが強み。電通デジタルにおいても、このハイブリッド人材が他社にはない強みを発揮するものと考えている」と話した。
プレゼンテーションを行う、電通デジタルの丸岡吉人氏。
「電通」に関連する記事はこちら
