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博報堂は4日、4月1日付の組織改正および人事を発表した。今回は5つのテーマにおいて新たなセクションを設ける。
具体的には、アジアを中心とするマーケティングサービス強化を目的とした「海外マーケティングサービス統括局」（局長：平塚 泰俊氏）、生活者の行動・購買データを分析する「生活者データマーケティング推進局」（局長：安藤 元博氏）、統合的なマーケティングの課題解決に取り組む「統合プラニング室」（室長：北風 勝氏）などを新設する。
このほか、デジタル分野におけるクリエイティブとプロモーションを掛け合わせたソリューション提供をめざす「iディレクション局」（局長：二見 均氏）のほか、購買行動に関連する「アクティベーション企画局」（局長：吉田 宏信氏）、「ショッパー・リテールマーケティング局」（局長：青木 雅人氏）も新たに設ける。
詳細は下記のとおり。
（1）「海外マーケティングサービス統括局」の新設
新興国の成長による企業のグローバルシフトへの対応力を強化するために、主にアジアにおけるマーケティングサービス網の拡充を推し進める組織として「海外マーケティングサービス統括局」を新設する。
（2）「生活者データマーケティング推進局」の新設
デジタル化の進展により急速に増大する生活者の意識、行動、購買等に関するマーケティングデータを分析・解析する専門組織として「生活者データマーケティング推進局」を新設する。
（3）「統合プラニング室」の新設
高度化するマーケティング課題に対して、ストラテジックプラニング、クリエイティブ、プロモーション、PR等を統合した高度なマーケティングサービスを提供する「統合プラニング室」を新設する。
（4）「iディレクション局」の新設
最先端のデジタルテクノロジーを駆使し、クリエイティブとプロモーションを掛け合わせた、高度なソリューションを提供する「iディレクション局」を新設する。
（5）「アクティベーション企画局」「ショッパー・リテールマーケティング局」の新設
生活者のリアルな行動を捉え、来店や購買に結び付くプロモーション施策を企画・立案する「アクティベーション企画局」を新設する。
加えて、ショッパー（買物客）の購買行動、及び店頭における行動分析とプラニング等を専門的に行う「ショッパー・リテールマーケティング局」を新設する。
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