パーソル総合研究所は、副業に関する企業・個人の実態の調査結果を発表した。2018年の実施に続き、2回目となる。2021年3月4日～8日に実施し、企業調査は、経営層・人事で人事管理について把握している人を対象。個人調査は、20～59歳正社員を対象とした。本稿ではその一部を掲載する。
企業調査においては、自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合（全面容認と条件付き容認の合計）は55%となり、1回目の調査に比べ、3.8ポイント上昇となった。
図1
自社の正社員の副業を企業が容認する理由上位は「従業員の収入補填」「禁止するべきものではない」となり、同研究所は「正社員の副業が一定程度一般的なものとして認識されつつある様子がうかがえる」としている。一方で副業を禁止する理由の1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」だった。
副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れについては、「現在受け入れている」「受け入れる意向がある」企業の合計は半数近くにのぼった。
図2
副業者の受け入れ理由上位は「多様な人材確保が可能だから」「高度なスキルをもった人材確保が可能だから」。なお副業者の採用経路は「知人・社員からの紹介」が多かった。
個人調査においては、「現在、副業を行っている正社員」の割合は9.3％。1回目調査から1.6ポイント減少。企業における副業の容認自体は進んでいるが、実際に副業を行う人の割合はほぼ横ばいという結果だった。
図3
『広報会議』2021年9月号
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