年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなる。月刊『広報会議』2月号（2023年12月28日発売） では、110社の広報部門の担当者に2024年の広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査した。
※本記事は月刊『広報会議』2月号（2023年12月28日発売）に掲載する内容を転載しています。調査の詳細については本誌をご覧ください。
『広報会議』では、2011年から毎年、広報業務を手掛ける部門・チーム・担当者に広報活動の状況や組織体制、現在の課題を聞く調査企画を実施。今回は、「企業の広報・PR活動に関する調査 2024」として110社の広報担当者からの回答が集まった。
2024年に注力したい広報活動については、昨年同様「メディア対応」が1位に。「コーポレートブランドの管理」「SNS・オウンドメディア（デジタルPR）」「インターナルコミュニケーション」と続いた。2位の「コーポレートブランドの管理」は、昨年の4位からランクアップしており、注目が集まっている様子がうかがえる。
「広報予算の増減見込み」については、「大幅に増加」（4.5%）、「増加」（13.6%）、「やや増加」（12.7%）となり、30.8%が予算増加の見込みだと回答した。
広報関連部門のチームの平均人数は5.5人。また、広報関連部門で広報業務以外に行っている業務としては、「広告宣伝」が46.4%と最も多い結果となった。
月刊『広報会議』2月号 では、「広報体制」「メディア対応」「コーポレートブランド」「デジタル」「サステナビリティ」「社内広報」「海外広報」「危機管理広報」といった業務内容ごとに、アンケート調査の結果を掲載。成功した広報事例や課題など、各社の声も多数掲載しているので、広報計画を立てる上でのヒントにしてほしい。
- 【調査概要】
- 広報会議編集部「企業の広報・PR活動に関する調査 2024」
- 調査方法：インターネット／調査対象：企業・団体の広報担当者
- 調査期間：2023年11月～12月／有効回答数：110（実名回答および匿名回答の設問を用意、いずれも任意で記入）
