株式会社井之上パブリックリレーションズ（以下井之上ＰＲ）は、3月11日に発生した東日本大震災において、防災無線の破壊などで市民への情報発信手段が寸断された被災地域の自治体がソーシャルメディア「ツイッター（Twitter）」を用いて避難場所などの情報提供をして以来、公的機関でツイッターの利用が増えていることを受け、コミュニケーションの観点などからツイッターの効果的な活用方法などをまとめた「公的機関向けツイッターマニュアル」を5月12日から公的機関に対し無償提供することにしました。
マニュアル無償提供の背景
この度の東日本大震災では、被災地域の多くの自治体で建物の倒壊や断続的な停電により防災無線が使えなくなり、ホームページのサーバーもダウンするなどしたほか、電話の利用も大幅に制限されるなど既存の主要通信インフラが遮断され市民への情報発信の手段が限られる状況が続きました。
このような中で一部の自治体は、通話制限を受けた携帯電話からでもアクセスできるツイッターで、余震や避難場所、生活用品の支給状況などについて情報提供を続けました。その後も、災害時の情報提供の手段としてツイッターを採用する自治体が増えていることから、経済産業省や総務省など関係官庁も公的機関のツイッター利用を促進し、使用上の留意点をまとめた指針を4月に発表するなどしています。
しかし、ツイッターを利用する公的機関が増える一方で、一部の公的機関では不適切な投稿や恣意的な削除を行ったとユーザから批判を受けるなど利用に際しコミュニケーション上の課題も表面化し、大震災以降、井之上ＰＲには自治体関係者などからツイッターを運用する際の注意点などについて、これまで以上に相談が寄せられていました。
公的機関向けツイッターマニュアル
井之上ＰＲが作成した「公的機関向けツイッターマニュアル」は、公的機関の担当者が震災など非常時に限らず平常時からツイッターを効果的に運用し、関係者と双方向でより良いコミュニケーション活動を実現できるよう構成されています。マニュアルでは、利用前に把握するべき現状、運用目的や方法、体制のポイント、危機管理についての考え方、ミスコミュニケーションを防ぐための方法などを、分かりやすく紹介しています。
井之上ＰＲアカウントサービス本部戦略企画部の尾上玲円奈副部長は「東日本大震災で危機的な状況が続く中、ツイッターが新しい情報インフラとして浸透し定着してきました。このマニュアルが、今も震災の対応などで奮闘している各自治体や公的機関の方々の一助になることを祈っています。本マニュアルを元に、それぞれに最も適したツイッターの運用ポリシーや運用スタイルを作り上げ、戦略的なＰＲ活動を展開し積極的にコミュニケーションしていただければ幸いです。」と述べています。
井之上ＰＲの井之上喬社長は「東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。東日本大震災以降、井之上ＰＲでも我々の企業活動を通して『何かできることはないか』と日夜模索してまいりました。社内で検討を重ねた結果、ＰＲの専門家として、クライアントから日常的に相談を受けているコミュニケーションのあり方や手法について、ツイッター利用に関する情報をまとめ無償提供することに決めました。公的機関はそれぞれの関係者と相互理解や双方向コミュニケーションに基づいた良好な関係を築くことが特に求められます。関係者のニーズを的確に把握する広聴活動と、関係者に対して知らせるべき情報や政策などを分かりやすく発信する広報とを行うために、ＰＲ、広聴広報部門の方々がこのマニュアルを最大限活用されることを願っています。」と述べています。
「公的機関向けツイッターマニュアル」お申し込みの手順
井之上PR「お問い合わせ」ページ(http://www.inoue-pr.com/company/inquiry.html)より 連絡先などを明記の上お申し込みください。
株式会社井之上パブリックリレーションズについて
井之上パブリックリレーションズは1970年の創業以来、情報テクノロジー（IT）分野を始め、政府・公共機関やNPO、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケアなど事業分野毎にスペシャリストを配し、これまで国内外の様々なクライアントに対してコンサルティング業務を提供してきました。日米自動車摩擦の元となった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムに対し、国際パブリックリレーションズ協会（IPRA）よりアジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードの最優秀賞を授与されています。
