被災３県の民放局の被害額９億円
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は26日に開いた定例会見で、民放テレビ局の営業状況をめぐって、「2月までは売上高が概ね前年比２ケタ増となるなど良好だったが、4月、5月のスポットは大変悪い」とした上で、「特に東北6県の落ち込みが激しく、地区投下が半分程度」とし懸念を示した。民放連によると、東日本大震災で被害の大きかった３県（岩手、宮城、福島）の民放局の被害額は9億1900万円に上るという。中継局や取材用のヘリコプターなどが津波の被害を受けた。
そのため、民放各社が系列局を通じて、「スポンサーに対し、東北6県を除外しないでほしいと申し入れている」（広瀬会長）という。また広瀬会長は、「自治体や電力会社が地域の情報をCMとして出すことなどを考えてもらえないか」とも述べた。
被災地での報道体制をめぐっては、「ローカル局はいずれも社員数が100人未満の規模だが、系列を通じて、1県当たり70人～80人の支援部隊が全国からすぐに到着した」と評価した。一方で、「各局は自家発電機材を持っているが、停電の長期化で燃料の調達に苦労した」と課題についても指摘した。
