停止した原発
停止した原発からの放射能漏れはない。ニューヨークでは米東部時間の午後４時10分から３分間で、９つの原発を含む21の発電プラントがシャットダウン、一斉に停電した。原発の自動停止による放射能漏れは観測されなかった。
空港は混乱するも、４時間後再開
市内はすべての列車、地下鉄が運行を停止し、ケネディ国際空港など三つの空港も一時閉鎖されたが、4時間後には再開された。一部で離発着の遅れや欠航があって混乱した。再開された後も約3,000人の乗客が空港で夜を明かした。
道路は車と歩行者であふれた
道路などの信号機がすべて消え道路は大渋滞を起こした。地下鉄などを利用できなきなくなった多くの人々が路上を歩いていた。このため市当局はラジオを通じて人々に会社や自宅にとどまり、車の使用を避けるよう呼びかけた。
ニューヨーク証券取引所
ニューヨーク証券取引所の停電は14日の取引終了後10分後だったので混乱は起きなかった。15日は市場が開かれる前に電気が復旧したため平常通り取引が始まり終わった。
リーダーたちの素早い対応
大規模停電は2001年９月11日の同時多発テロを思い出させた。テロ再発または イラクの報復(サイバーテロも含む)の疑念もあったが、大統領、州知事、市長など指導者たちの素早い記者会見、「この停電はテロではない」といち早くコメントし、市民に平静を呼びかけたので、市民の不安はすぐに解消された。こうしたアクシデントが発生した場合、リーダーが市民の前に顔を見せ、明確にコメントすることの大切さを実証した。
企業が被った停電のリスク
企業は突然の停電でとまどった。帰宅難民化により従業員確保が困難となり、また、帰宅時の地下鉄・エレベーターの閉じ込めや犯罪または暴徒化に苦しめられた。いつまで続くか不明のために食品などの買い占め、買いだめが目立ち、冷蔵庫、冷凍庫の保存食品の腐敗が発生した。店舗営業については現実的な事業停止に追い込まれた。
今年の猛暑、果たして大規模停電は回避できるのだろうか？
全国でピークカットや計画停電が始まる。万一大規模停電が発生した場合、企業や従業員はどれだけ冷静に対応できるのかはシミュレーションを積み重ねているかによるだろう。
今のところ電力使用率は夜で50％台、昼間も70％台を堅持しているが、暑い夏が始まれば、いつピークに突入するかもわからない。むしろ前提を「いつでも起きる可能性がある」と考えていれば慌てずに対処できる。予測不可能な事態には、ときとして予め何を準備したかよりも、事態発生後どのように対処したのかの方が重要なことがある。応用力が試される夏になりそうだ。
【参考文献：北米大停電、山家公雄著】
白井邦芳「ＣＳＲ視点で広報を考える」バックナンバー
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- 第29回 「海外での10代学生利用者に拡大するSNSの法的リスクの概要」（6/9）
- 第28回 「『Please buy one, get one free!』から見えてくる怖い世界」（6/2）
- 第27回 「日中韓首脳会議で見えてくる江戸時代流『踏み絵』の世界」（5/26）
- 第26回 「危機の現場で見え隠れする日本人の脆弱性」（5/19）
- 第25回 「脚光を浴びる『フォールトトレランス』と『レジリエンシー』という概念」（5/12）
- 第24回 「復興、再生の強い意思を胸に、日本人ひとり一人が行動を始めることが重要」（4/28）
- 第23回 「日本が変わるために、まずは原発被災者を救済することが先決」（4/21）
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