2010年度の一般消費者向け商品・サービスを扱う企業のモバイル広告出稿は30.8％に
日経BP社の「日経デジタルマーケティング」、株式会社ディーツー コミュニケーションズは、日本国内で１億2100万台（2011年6月TCA調べ）普及している携帯電話について、企業のモバイル広告の利用動向調査を共同で実施した。日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,086社を対象に、2011年5月にアンケートを実施し、540社から回答を得た。本調査は、2009年の開始より今回で第3回となる。回収率13.2％。調査結果より、以下の5つのポイントを確認した。
※なお、今回の調査より、従来調査の「モバイル広告」を「フィーチャーフォン（従来型の携帯電話）広告」と「スマートフォン広告」に分けて質問を行った項目がある。
「企業のモバイル広告利用動向」の5つのポイント
デジタル広告への出稿を「増やす」は23.0％、スマートフォン広告を「増やす」は11.7％に
2010年度の広告費を「100」としたときの2011年度の広告費は、回答企業全体平均で「100.22」。前回調査時が「100.43」であったのと比較して、2011年度広告費は2010年度とほぼ同程度を見込む企業が多かった。
媒体別の増減を見ると、もっとも「増やす」の割合が高いのはPC広告の23.5％、フィーチャーフォン広告は9.8％、スマートフォン広告は11.7％となった。マス媒体の中で、もっとも「増やす」の割合が高かったのはテレビ広告の 10.4％だった。「増やす」の割合がもっとも低かったのはラジオ広告の2.6％。
一方、マス媒体別で「減らす」の割合がもっとも高かったのは新聞広告の23.2％で、「減らす」の割合がもっとも低かったのはラジオ広告の9.5％だった。デジタル広告（PC広告、フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告）では、すべての媒体でその数値よりも低い割合となった。また、すべての媒体で、「減らす」の割合がもっとも低かったのはスマートフォン広告の3.7％だった。
モバイル広告への既出稿は、全体で17.2％、BtoC企業では30.8％。フィーチャーフォン広告は16.9％、スマートフォン広告は4.1％の企業が出稿。
2010 年度は回答企業全体の17.2％（前回：13.7％）がモバイル広告を出稿した。BtoC 企業では30.8％（前回：27.5％）と前回より3.3 ポイント増加している。
フィーチャーフォン広告には、全体で16.9％、BtoC 企業では29.9％が出稿していた。
2010 年度にフィーチャーフォン広告を出稿した企業に対して、フィーチャーフォン広告の利点、魅力について聞いたところ、「ターゲットを絞り込みやすい」37.4％、「費用が手頃」30.8％、「多くの人に到達できる」23.1％、「自社商品のターゲットにマッチしている」「他媒体で到達できない層にアピール可能」16.5％の順となった。ターゲティングや費用対効果面でメリットを感じている企業が多いことがうかがえる。
また、フィーチャーフォン広告の効果指標について聞いたところ、「クリック数」42.9％、「CPC（クリック単価）」36.3％、「CTR（クリック率）」35.2％、「CPA（顧客獲得単価）」35.2％が上位となった。
一方、スマートフォン広告では、全体で4.1％（前回：0.9％）、BtoC 企業では8.1％（前回：1.7％）が出稿しており、スマートフォン広告出稿企業が着実に増加していることがわかる。
未出稿企業の今後の利用意向、フィーチャーフォン広告は13.5％、スマートフォン広告は23.8％。
フィーチャーフォン広告の未出稿企業に聞いたところ、全体で13.5％、BtoC 企業では28.0％の企業が、今後「利用意向あり」と回答した。スマートフォン広告の未出稿企業では、全体で23.8％、BtoC 企業では43.3％の企業に利用意向あるということがわかった。フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告とも、今後も出稿企業が増加していくと考えられる。
企業のフィーチャーフォンサイト開設は30.2％、また41.0％の企業が投資を強化する意向。
フィーチャーフォンサイトの開設状況について聞いたところ、全体で30.2％が常設サイトを開設しており、BtoC 企業では55.6％と半数以上が常設サイトを開設していることがわかった。
フィーチャーフォンサイトを開設していると回答した企業に、今後のフィーチャーフォンサイトへの投資意向を聞いたところ、全体で41.0％と半数近くが投資を強化していく方針であることがわかった。また、「現状維持」と回答した企業は50.3％であり、91.3％の企業にフィーチャーフォンサイトの継続的な運営意向があることがわかった。
企業のスマートフォンサイト開設は8.3％、アプリ対応は7.4％。
スマートフォンサイトの開設状況については、開設済みと回答した企業は、全体で8.3％、BtoC 企業で15.0％となった。今後の、スマートフォンサイトの開設意向について聞いたところ、対応に前向きな回答をした企業は、全体で33.3％、BtoC 企業で50.0％となっており、開設済みの企業と合計すると、全体の41.6％、BtoC 企業の65.0％が、スマートフォンサイトの開設に必要性を感じていることがわかった。
スマートフォンアプリへの対応状況については、対応済みと回答した企業は、全体で7.4％、BtoC 企業で12.0％となった。今後の、スマートフォンアプリの対応意向について聞いたところ、対応に前向きな回答をした企業は、全体で23.6％、BtoC 企業で36.7％。BtoC 企業では、対応済みの企業と合計すると48.7％となり、半数近くのBtoC 企業がスマートフォンアプリへの対応に必要性を感じていることがわかった。
調査概要
調査実施期間 ：2011 年5 月10 日～5 月30 日（文面締切） 最終回収締切：6 月8 日
調査方法 ：郵送調査
調査対象企業 ：国内の上場企業及び有力未上場企業4,086 社
回収サンプル数 ：540 件 （回収率：13.2％）
調査会社 ：株式会社日経BP コンサルティング
