「社会部長が選ぶ今年の10大ニュース」
新聞之新聞社（東京都千代田区）主催の「社会部長が選ぶ今年の10大ニュース」選考会が12日、在京の新聞、通信8社の社会部長が出席して開かれ、1位に「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」が選ばれた。また、2位以下には以下の事件・事実が選出された。
2位：計画停電で社会・経済活動に影響、浜岡原発は停止も、3位：野田政権誕生、消費増税とTPP交渉参加に意欲、4位：欧州の財政危機拡大、円が最高値を更新、5位：なでしこジャパン世界一、6位：大阪ダブル選で「大阪都」構想の橋下氏らが当選、7位：オウム裁判終結。死刑は13人、8位：09年衆院選で１票の格差は違憲状態と最高裁判決、9位：八百長問題で大相撲春場所中止、25人が角界追放、10位：防衛産業や政府機関にサイバー攻撃。
また「番外」ではあったが、番外1：15歳未満で初の脳死移植、番外2：ニュージーランド地震で日本人28人死亡、番外3：台風12号・15号で大被害、番外4：米アップルのジョブズ氏死去が挙げられている。
10大ニュースから隠れている重要な事実
国民の関心の高低から見た場合は、確かに上記の事件・事実は納得のいくものばかりだが、日本の長い歴史から見れば、タイの異常洪水（自然災害）とタイ政府の対応（ポリティカルリスク）による日本国益の損失、海上防衛権の拡大戦略としてウクライナから初めて中国が空母の調達および自国初の空母建造の着手、中国・北朝鮮のサイバーインテリジェンス戦略の拡大などは、日本への明らかな継続的脅威として重くのしかかっている。
さらに、核拡散防止と軍縮を唱えるアメリカが、世界の防衛政略上の対抗策として軍事上最も重視していたマッハ20のスピードで数分以内に地球のあらゆる場所を攻撃可能とする無人極超音速機「Falcon Hypersonic Technology Vehicle（HTV-2）」の飛行実験が続けて失敗に終わり、実質的にプロジェクトが頓挫していることも、世界の防衛上の均衡に大きなひずみを生じさせている。
一方、19回目となるサイバーセキュリティの実力を争うDEFCON CTF（Defense Readiness Condition, Capture the flag）では、自国のサーバーを守りつつ敵国のサーバーを攻撃して攻略し点数を争う競技だが、世界中の名高いハッカー達が集まり熱い戦いが演じられた。日本チームは今年この大会に初めて参戦し、予選を2位で通過したものの、決勝戦では残念ながら攻撃点を1点も挙げられず、参加12カ国中、最下位に終わっている。
優勝はヨーロッパのチームとなったが、彼らは幼少の頃から国や企業から投資され、あらゆる教育を受けて現在の地位と実力を勝ち得ていた。精神論ではなく、国益を背景に優れた人材に長期間にわたり投資を継続した結果がこの順位の違いに大きく反映されている。日本チームのメンバ−にはそのような潤沢な資金提供や計画的な教育制度は一切なく、自身の努力を積み上げて勝ち取った地位であったが、残念ながら組織力という点にはかなわなかった。日本チーム名「sutegoma2」という名前も皮肉な感じがする。
世界経済は依然として回復のきざしを見せず、世界の防衛上の均衡も崩れつつある。日本ではさらに巨大地震の再発の恐れや原発問題の継続、日本特有の企業風土に基づく経営体質に端を発する不祥事など、課題は山積したまましっかりとした方向性が未だ明示されていない。2012年はこれらを反省し、国家的レベルでタイムラインを引いた抜本対策を次々と講じるべき年とならなければ、世界の国々、投資家から日本あるいは日本企業への信頼・信用は得られないものと覚悟すべきである。
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