5月30日には同社の日本上陸を発表する会見が都内で開かれ、本国からリーチローカルの共同ファウンダーであるロバート・ライト氏（左）、取締役会議長のデイビッド・スコット・カーリック氏（中央）が来日。日本法人代表の保積弘康氏（右）は、デュポンやボーダフォンなどグローバル企業でCIOなどを歴任してきた。このほか同社がGoogleアドワーズのグローバルパートナーであることから、Google日本法人の有馬誠・代表取締役も駆けつけた。
中小企業を対象にリスティング、通話トラッキングなどの広告ソリューションを提供する米シリコンバレー発の企業、ReachLocal（リーチローカル）社が6月1日から日本で営業を開始する。
同社は2004年に設立、Google AdwordsのグローバルプレミアSMB （Small and Medium Business）パートナーとして知られている。米国のほか欧州や豪州など８カ国61オフィスを構えるが、アジア地域での事業展開は初めて。現在、都内にオフィスを構えるが、「今後、大阪や名古屋といった各都市への進出も検討している」（保積弘康・代表取締役CEO）という。
リーチローカル社が提供するのは、ターゲットを絞り込んだリスティング広告の出稿支援、消費者からの電話が売り上げに直結する通話トラッキングの支援など。通話トラッキングでは、ユーザーがテキスト広告をクリックすると同社のプロキシサーバーを経由し、広告主のサイトに独自の電話番号が表示される。
これにより、視覚化できなかった成果の計測やレポーティングまでをフォローする。システムによる自動最適化のほか、同社のコンサルティングによりコンバージョン率を高める仕組み。保積氏は「日本の企業の9割超が中小規模であり、中小企業の販路開拓においてインターネットの活用は欠かせない。ところが多くの企業で、作業が煩雑で成果が測定しづらいという課題を抱えている」と説明する。
5月30日に都内で開催された会見では、テストマーケティングを導入した企業の例として、都内の歯科医院による効果測定の取り組みが紹介された。このほか想定広告主としては、弁護士事務所や水道の配管工や鍵屋、夜間対応しているペット病院など、緊急時などに電話による問い合わせが発生する事業主を想定している。
日本法人では現在、十数人のマーケティング・コンサルタントが在籍しているが、40～50人を目標にスタッフを採用する見通し。
