帝国データバンクは9日、広告関連業者の倒産動向調査を発表した。調査結果によると、広告代理業・制作業・屋外広告業・ディスプレイ業などを含む広告関連業者の倒産件数は、2012年1～6月で計119件となった。前年同期比21.4%と増加傾向にあり、リーマンショック翌年に倒産が増えた2009年の水準に迫る勢いとなっている。
中央宣興など中堅広告会社の倒産が目立った2010年以降、倒産件数ベースでは減少傾向で推移してきたものの、ここへ来て特に増えているのが小規模な広告代理業の倒産。119件中52件が広告代理業、45件が広告制作業、18件がディスプレイ業だった。小規模業者が多いことから、負債総額の総計ベースで見ると前年同期比44.4％と減少している。また業歴20年以上の企業の倒産が目立つという傾向も明らかになっている。
