「人件費30％削減」で値上げは不要との試算も
政府・経済産業省は、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8・47％にすることを発表した。値上げは9月1日から実施される。当初の東電の申請では10・28％だったが、有識者らによる検討を踏まえて、枝野幸男経済産業相と松原仁消費者行政担当相が19日午前、首相官邸で藤村修官房長官を交えて協議し、8・47％で合意した。
ただし、16日に提出された、内閣府消費者委員会の外部有識者の水上貴央弁護士らによる試算では、値上げ幅は少なくとも５％台まで圧縮できるとされている。試算では、人件費は健康保険料の会社負担分の10％引き下げなどで0.17～0.68％圧縮、修繕費・委託費は競争入札の徹底で1.48～2.95％、事業報酬費は計算ルールの統一で1.46～4.66％圧縮できるという。
さらに、18日に行われた水上貴央弁護士らの会見では、ここまでの試算は消費者庁が求めた人件費の30％削減や、原発関連費用の料金原価からの除外は含んでいない。人件費30％削減などの要素を加えると、圧縮幅は9.61％となり、値上げ自体をしないことも可能という。
無料の「うちエコ診断」で値上げ分をオフできる
うちエコ診断の流れ
値上げ自体不要という試算がある以上、東京電力の値上げに納得しがたい生活者も少なくないだろう。環境省が実施する「うちエコ診断」を受診すれば、多くの家庭が、あまり苦労しないで値上げ分をオフできると予想される。うちエコ診断は、家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、専用のパソコンソフトを用いて、気候や家庭のライフスタイルに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策を提案するもの。希望者はウェブサイトにアクセスし、光熱費や使用している家電製品などに関する簡単なアンケートに答えるだけで、無料診断を受けられる。
アンケート提出後、「うちエコ診断員」が、省エネに有効な対策や、その費用対効果等に関するアドバイスをしてくれる。アドバイスの内容は、家庭の省エネ目標に応じて「シャワーヘッドを節水型に変える」「シャワーの使用時間を短くする」といった手軽にできるものから、「ペアガラスなどで断熱性を高める」「使用年数によってはエアコンや冷蔵庫の買い替え」「エコキュート」や「太陽光発電」といったものまで家庭用機器を横断的にカバーし、設備投資の効果もソフト上で試算できるようになっている。1家庭50分程度の診断時間で、自宅での訪問診断、最寄りのうちエコ診断実施事務局での窓口診断、特設会場（期間限定）で行われる会場診断のなかから好きな方法を選べる。
昨年度は、首都圏の164の事業者（197の事業所）で「従業員に対する家庭エコ診断」が行われており、診断の結果、夏（6~9月）は平均10・3％、冬（10月～1月）は平均13・3％の電気使用量が削減できたという。
診断への満足度は大変満足（13%）＋満足（65％）の合計（78％）で、実行率が高かった対策は、暖房の設定温度を控えめにする、エアコンのフィルター掃除、テレビの視聴時間の短縮、コンセントを抜いて待機電力を減らす（冷蔵庫以外）。また、節電への寄与度が高かった対策としては太陽光発電の設置、冷蔵庫の買い替えなどがある。
うちエコ診断は6月から始まっており、今年度いっぱい1万人の受診を目標に継続予定。東電の電気料金値上げは9月1日からだが、冷房による電気使用量が増える夏、一足先に値上げ分をオフするうちエコ診断を活用してみてはいかがだろう。
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