電通は8日、東日本大震災以降の社会的な分野への関心を受け、今後の消費動向を探るための調査を行った。調査では、ソーシャル関与度の高い人たちを「身の丈ソーシャル層」と定義し、その約3割のボリューム層がこれからのソーシャル潮流とソーシャル消費の普及拡大のカギを握ると分析している。
実施にあたって、社会貢献度への関与度を測るため、社会活動の領域を3つに分類。それぞれ「ソーシャル消費（※1）」、「ソーシャル・コミットメント（※2）」、「日常のソーシャル行動（※3）」とし、3領域に関与度が高い「ソーシャル高感度層」は全体の4割強に達した。その中でも3領域すべてで関与が高い層は14.2％、2領域については28.0％だった。
※1「ソーシャル消費」：次の3つの条件すべてに当てはまる人を該当者とする。
（1）「社会貢献型商品」を購入したことがある。
（2）「環境・エコ・省エネに配慮した日用品」を 購入したことがある。
（3）「環境・エコ・省エネに配慮した耐久財」を 購入したことがある、または購入を検討している。
※2「ソーシャル・コミットメント」：次の6つのいずれかに当てはまる人を該当者とする。
（1）定期的に特定の団体に寄付
（2）被災地や恵まれない人への何らかの物資提供
（3）ボランティア活動への参加
（4）地域コミュニティ活動への参加
（5）ソーシャルテーマのイベント・セミナーへの参加
（6）ソーシャルテーマのNPO/NGO活動への参加（＊ソーシャルテーマは、環境・エコ・エネルギー関連、被災地支援関連、社会貢献、地域コミュニティなど）。
※3「日常のソーシャル行動」：次の5ジャンルのうち4ジャンル以上で関与度の高い人を該当者とする。
（1）環境・エコ関連、（2）節電関連、（3）食関連、（4）シェア関連、（5）地域コミュニティ活動関連。
「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」
調査対象：世帯年収400万円以上の20～60代男女600人（各年代120人、男女半々の割合）
調査時期：2012年3月
調査手法：インターネット調査
調査対象地域：首都圏（1都3県）
