尾道冷凍流通センターと尾道流通センター（ドライ）
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、再生可能エネルギーの普及に向けて積極的に太陽光発電に取り組む。野田流通センター（千葉県野田市）東京電力、小野ドライセンター（兵庫県小野市）、尾道冷凍流通センターおよび尾道流通センター（ドライ）（広島県尾道市）、鳥栖ドライセンターおよび鳥栖冷凍流通センター（佐賀県鳥栖市）、篠栗冷蔵流通センター（福岡県篠栗町）の合計7カ所の合計発電量は、410万kWh/年で、一般家庭の年間電力消費量に換算すると、約1000軒分に相当する。
日本生協連では、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、2012年1月にエネルギー政策についての考え方「エネルギー政策の転換をめざして」をまとめ、今後の社会的な重点課題のひとつとして、「再生可能エネルギーの急速拡大」をあげている。
これまでに太陽光パネルの設置工事が完了している、尾道冷凍流通センターでは、現在稼動に向けた準備を進めている。今後2013年3月までに、残りの6センターでも稼働を予定している。
7つの太陽光発電設備設置対象施設
家庭の太陽光発電の普及を応援する「コープさんさんクラブ」
日本生協連では、7月2日から家庭のCO2削減と、太陽光発電の普及を応援する新しい取り組み「コープさんさんクラブ」の会員募集を行ってきた。
太陽光などの自然エネルギーによる電力には、電力そのものの価値に加え、CO2排出を削減することで環境保全に貢献できるという「環境価値」がある。現在、家庭の太陽光発電による電力のうち、家庭で使用しなかった余剰電力は、電力会社に売電されるが、一方、家庭で使った自家消費分の電力の環境価値は、ほとんど取引されていない。
そこで、日本生協連の｢コープさんさんクラブ｣は、所属する地域の生協を通じ、この未使用分の環境価値を「国内クレジット制度」に基づいて組合員から買い取る。コープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしの3生協が対象で、国内クレジット制度に基づき2008年度までさかのぼって買い取る予定。100家庭が参加した場合は、年間およそ50～60トンのクレジットが発行される見込みだという。
日本生協連が昨年7月に全国の生協組合員3676人（回答数：2351人）を対象に行ったアンケート調査では、66％が原発廃止を求めると回答した（「長期的には全廃する」51.2％と「早期に全廃」15.2％の合計）。また、太陽光、太陽熱、風力発電などの新エネルギーについて市民が出資しあい、再生可能エネルギーの発電施設を運営する市民ファンドについては、4割の人が「知っている」と回答し、そのうち54.8％の人がその取組みに参加したいと回答している。
会員の再生可能エネルギーへの関心の高さを受けて、日本生協連では今後も様々な施策を積極展開していく方針を示している。
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