握手するホットリンク 代表取締役社長の内山幸樹氏（右）と
米Gnip CEOのJud Valeski氏（左）。
ソーシャルメディア分析ツール「クチコミ@係長」やソーシャルリスク・モニタリングツール「e-mining」を提供するホットリンクは14日、世界最大のソーシャルデータ提供会社・米Gnip（グニップ）との戦略的相互提携を発表した。
Gnip社は、さまざまなソーシャルメディアのデータを収集・統合・供給する事業を展開しており、ツイッターがサービスを開始した2006年からの全世界・全言語すべてのツイートデータの再販権を取得している世界で唯一の企業。
ホットリンクは同社と提携することで、国や言語を問わず、過去すべてのツイートデータを使った分析サービスを提供できるようになる。網羅率が拡がることで、キャンペーンの効果測定が今までより正確に実施できるほか、データ把握のスピードが向上することで、金融業や行政府機関などでの利用の広がりにも期待しているという。また、ホットリンクのソーシャルメディア分析技術をGnip社に提供することで、Gnip社のアジア展開を支援する。
ツイッターのデータ取得については、2013年春からAPIの利用条件が厳格化される予定。ホットリンクによると今回の提携は、それを見据えた動きでもあるという。
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