広報部が運用するSNSアカウント
広報会議編集部が1月、200社の企業広報部門に対して実施したアンケート調査によると、前年調査と比較し、ソーシャルメディア（SNS）に関わる取り組みを強化する傾向があらためて浮き彫りになった。
広報部門が運用するアカウントは、フェイスブックが66%と7割近くに達したのに対し、ツイッターは約20ポイント下げて52％に。首位が入れ替わった。
また、「ソーシャルメディアポリシー」（主に社外に対してSNSを使う目的・発信内容・活用時間など企業としての基本姿勢を伝えるもの）、「運用ガイドライン」（社員が個人として、また運用担当・チームとして、SNSを使用する際の注意事項などをまとめたもの）の策定企業は、それぞれ48％（前年29％）、65％（前年28％）と大幅増。また、社内研修を実施している企業は52％（前年28％）と5割を超えた。炎上リスクが度々メディアを賑わす中、リスク回避のために規定の浸透に本気で取り組み始めたことが伺える。
取り組みが進むとともに、組織も整えられつつある。広報やマーケティングだけでなく、多様な部門で使われるSNS。全社の公式アカウント、広報アカウント、各事業やブランドのアカウントの全てを統括する部門や担当を設けた企業は昨年より10ポイント増の46％と半数近くに達した。
※詳細は広報会議3月号の巻頭特集「広報部門の体制と今年の戦略」をご覧ください。
「広報部門の体制と今年の戦略」回答企業
※五十音順
アサヒグループホールディングス／旭化成／江崎グリコ／エステー／カルチュア・コンビニエンス・クラブ／カルビー／キューピー／クラレ／サイバーエージェント／全日本空輸／大和ハウス工業／タニタ／東京急行電鉄／東芝／TOTO／トヨタ自動車／日清食品ホールディングス／日本マイクロソフト／日本マクドナルド／パナソニック／ファーストリテイリング／ファミリーマート／ファンケル／富士ゼロックス／富士フイルムホールディングス／ヤマトホールディングス／リクルートホールディングス ほか200社
