楽天・三木谷浩史社長が代表理事を務め、インターネットビジネスの拡大を目指す経済団体「新経済連盟」は2月5日、インターネットを使った選挙運動の解禁を議論するシンポジウムを都内で開催した。
通常国会での法案改正を目指すもので、自民党の平井たくや議員、民主党の鈴木寛議員、みんなの党の松田公太議員ら、社民党を除く全10政党の担当者らが出席。今後の国会での議論に向けて、具体的な解禁内容や懸案事項などについて意見を交わした。
シンポジウムではまず、新経済連盟が考えるネット選挙の解禁内容として、（1）インターネット利用につき種類・方法の制限なく解禁（WEBページ、SNS、動画、メールなど）、（2）電子メール送信は、事前同意を得たもの（オプトイン）など宛てに限定。送信拒否の意思表示をしたものには送信しない（オプトアウト）、（3）政党はバナー広告可能に。候補者は、選挙運動費用の上限額の範囲内で有料ネット広告可能とする。第三者は不可、（4）選挙期日後のあいさつ行為の解禁など、4点をあげた。
参加した議員からは「次期参議院選挙までに行うのが基本スタンス」（自民党）、「すべての方を対象に、SNSも含め解禁する。次期参議院選挙までにまとめることを前提に弾力的に対応する」（民主党）、「方向は賛成。詳細は慎重な議論が必要。ネット投票も考えたい」（国民新党）といった前向きな声が聞かれた。このほか、「サイバー攻撃への対応をどうするか考える必要がある。自民党案は表示をハンドル名でもいいことにしたがネット上の匿名性をどう考えるかもある」（公明党）、「ISPでの運用がバラバラという問題がある。ここは表現の自由の問題があるので国側が関与すべきでないので、民側でガイドラインを作っていくべき」（民主党）といった具体的な議論も交わされた。
三木谷代表理事は「次回参議院選挙に間に合うよう、今通常国会で改正を是非とも行ってほしい」と強調し、締めくくった。
