日立製作所は13日、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業の提案力強化を目的に、博報堂と協業することで合意したと発表した。合意に基づき、4月1日に両社協働プロジェクト「マーケット・インテリジェンス・ラボ」(仮称）を設立、両社の知見を融合させた顧客向けサービスの提供や、独自のソリューション開発などを進めていくとしている。
「マーケット・インテリジェンス・ラボ」の代表は、日立製作所 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 副統括本部長の安田誠氏と、博報堂エンゲージメント・ビジネス・ユニット マーケティングプラットフォームビジネス開発部部長の山之口援氏の2人が務める。
プロジェクトは、日立製作所のデータ分析サービス専門チーム「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」内に設置される。プロジェクトに参加するのは、日立製作所のデータアナリストやシステムエンジニア、博報堂エンゲージメント・ビジネス・ユニット内のビッグデータマーケティング推進チームに所属するマーケティングコンサルタント、CRMスペシャリスト、インタラクティブプランナーなど。
日立製作所は、IT領域を基軸としたビッグデータ利活用事業を強化しており、昨年4月には、専任組織として「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を設置。自社が持つデータ解析ノウハウやITプラットフォーム技術を駆使して、クライアントのビジネス価値創出に取り組んできた。今後のビッグデータ事業領域の拡大を見込み、IT領域に加え、マーケティング領域におけるデータ利活用の提案力をより強化するため、今回の協業に至った。
ITシステムの情報をマーケティングや経営に活用するニーズが高まっている情報システム部門と、ITシステムの情報を活用することが求められているマーケティングや宣伝部門、事業部門。両部門への提案を進め、今後1年間で10件の受注を目指すとともに、クライアントが全社でビッグデータ活用に取り組むための環境づくりのサポートも行っていきたい考えだ。
日立製作所は、今後もビッグデータ利活用事業を積極的に推進し、2015年度には同事業全体で売上高1500億円規模を目指すとしている。また将来的には、ビジネスにおけるデータ利活用だけでなく、生活者の暮らしを豊かにするための仕組みづくりも視野に入れながら、プロジェクトでの取り組みを検討していく。
