LINEは、インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が26日に施行されるのを受け、自民・民主など10政党のLINEアカウントを13日に開設した。LINEのユーザーへのテキストや画像、動画の配信のほか、ユーザーと双方向のコミュニケーションができるサービスなどを、期間限定で無償で各政党に提供する。
アカウントは夏の参院選終了時までのモニター利用となり、LINEは各政党にアカウント活用についてアンケートやインタビューによる調査を行うほか、モニター期間の終了後は有償の政党向けLINEアカウントサービスを提案する予定。
開設されたアカウントは、法人向けサービスの「LINE公式アカウント」となり、LINEから直接提供される情報発信ツールから運用されるもの。「友だち」登録をしたユーザーへ情報を一斉配信することは可能だが、個人に対しID情報の閲覧や、やり取りを行う機能は制限されている。
