電通は11日、開発途上国における企業のマーケティング活動を支援するプログラム「d-IMPACT（ディーインパクト）」を開発したと発表した。保健衛生や健康・栄養問題といった現地の社会課題解決に企業の商品をマッチングさせることで、現地の生活者への啓発活動や商品購入の習慣づくりを促すのが狙い。実施にあたっては映像コンテンツなどを活用し、エンターテインメント性の高いコミュニケーションを目指す。
その具体的な取り組み例として、同社では現在、JICA（国際協力機構）と連携。2013年から2015年にかけて、映像コンテンツを活用したBOP（Bottom Of Pyramid=貧困層）ビジネス連携促進の取り組みを受託している。ここでも本プログラムを活用し、インドの農村部に移動映画館を開設。地域住民を集め、日本映画とともに保健衛生や健康知識と商品を関連づけたコンテンツを組み合わせて上映するとともに、会場では企業の商品サンプリングなどトライアルの機会を設ける。ターゲットは、近い将来消費の中心を担うと言われているBOPを含む「新中間層」とした。
エンターテインメント性の高いコンテンツと教育の要素を組み合わせることで、啓発活動につなげるとともに、開発途上国の市場へ参入したい企業を支援する。電通では本調査に参加した企業に対して、サンプリングの結果や受容性調査などの結果を提供する方針。また、実際に現地向けの商品導入のための戦略やコミュニケーション施策も提案していくとしている。
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