会計コンサルティングの太陽ASGグループは第17回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」を発表した。調査実施期間は2013年5月、世界44カ国で同時調査を行った。調査結果は、DI（バランス統計手法Diffusion Index）を景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数で表される。
世界44カ国の自国経済の今後一年の見通しについて、2013年1月～2月に行った前回調査から大きな変動はなく、2012年5月からは4ポイント改善となり、27という値になっている。また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国におけるDIは23となり、前期比3ポイント悪化、前年同期比6ポイント改善した。
日本の中堅企業経営者の景況感は大きく改善
日本の中堅企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、33.3％ で前期比1.9ポイント増。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は24.8％で前期比7.6ポイント減。今回の景況感DIは 8で、前期比10ポイント改善。前年同期比では49ポイント改善した。
このうち「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の回答者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて「楽観的だ」と考える理由（複数回答）を尋ねたところ、「株価の上昇」（62.9％）、「円安の進行」（54.3％）、「現政権の政策」（51.4％）等が挙げられた。他方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の回答者に、その理由（複数回答）を尋ねたところ、「内需縮小」（53.8％）、「世界経済の影響」（42.3％）、「販売価格の下落」（34.6％）等が挙げられた。
世界で景況感のとらえ方に大きな開き
今回調査で、主要国のうち景況感DIが高い国は、チリ88、フィリピン84、インド75、米国55など。他方、景況感DIが低い国はスペイン-50、フランス-46、イタリア-20などとなっている。
景況感DIが大きく改善した国は、英国（前期比+35）、米国（同+24）、ギリシャ（同+18）、日本（+10）等が挙げられる。一方、ベトナム（同-36）、アルゼンチン（同-29）、ロシア（同-25）、中国（-21）等では景況感DIが悪化した。
地域別、グループ別に、同DIの前期比の動向をみると、G7諸国（前期比+10）で景況感が改善している一方、BRICs諸国（同-25）、アジア太平洋地域（日本除く11か国）（同-10）、ラテンアメリカ諸国（同-10）では景況感が悪化した。
今回の調査において、世界の2大経済圏である米国と中国は対照的な結果を示した。EU諸国など主要な市場の不振により、中国の輸出伸び率は、5月には1％増にとどまり、中国の景況感は、中国で調査を開始した2006年（2005年第4四半期）以来、最も悪い結果となった。一方、米国の景況感DI 55は、2004年のDI 78、2005年のDI 62に次ぐ、本調査開始以来3番目によい結果となった。
