横浜市は、日本マイクロソフトとともに、横浜市が保有するオープンデータを活用し、社会課題の解決に役立つ新サービスを創出するためのプログラムを開始し、9月28日にキックオフイベントを実施すると発表した。女性起業家や起業に関心のある女性を対象に参加者を募集。オープンデータを活用した公共サービスのアイデアを女性視点で募り、日本マイクロソフトの技術者がサポートしながら実用化を目指す。優れたアイデアは12月に開催の「横浜ウーマンビジネスフェスタ2013」で表彰される。
行政機関などが保有するデータを、誰でも二次利用できる形式で公開し、新たな価値を創造する「オープンデータの活用」。政府の戦略の一つとして注目を集めているが、横浜市ではオープンデータの取り組みを民間側から進めるための組織「横浜オープンデータソリューション発展委員会」が発足し、取り組みを本格化している。こうしたオープンデータの活用について、地域に貢献したいという意識を持つ女性起業家たちにも関心を持ってもらおうと、今回のプログラムの開始に至った。
「これまで日本人女性の年齢階級別の労働力率グラフは、30歳代の出産・育児期に落ち込み、M字曲線を描くと言われてきたが、昨今の横浜市のデータを分析すると、M字の落ち込みがかなり緩やかになっている。かつては専業主婦が多かった横浜市も、共働き世帯や未婚女性が増加し、この10年の女性の生き方、働き方は大きく変化しているのがデータを見ると明らかだ。働く女性たちの力を最大限生かし、オープンデータを活用した横浜市発のサービス創造につなげたい」と本プログラムを企画した横浜市政策局の関口昌幸氏は話す。
9月28日に開催するキックオフイベント「フィーチャーセッション」の第一部では、オープンデータを活用したアプリ開発など、地域課題解決サービスの実践例を講演。横浜オープンデータソリューション発展委員会の小林巌生氏や、事業構想大学院大学修士課程の黒田千佳氏らが登壇する。第二部では、ワークショップを行い、参加者間の交流を図る。その後、10月13日には、グループごとにアイデアを出し合う「アイデアソン（アイデアとマラソンの造語）」を開催。優れたアイデアは、実用化に向けて日本マイクロソフトの技術的支援を受けることができ、12月7日の「横浜ウーマンビジネスフェスタ2013」で、公開プレゼンテーション、表彰を行う。フィーチャーセッションの定員は70名程度。参加申し込みを9月27日まで横浜ウーマンビジネスフェスタ実行委員会事務局が受け付けている。
横浜市と日本マイクロソフトは、女性の多様な働き方の支援とオープンデータの活用推進を目指し、連携を拡大すると7月末に発表（写真は記者会見の様子）。本プログラムもこうした連携を受け実現に至った。
