住友商事、スカパーJSATなど15の企業・団体は27日、一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ：Broadcast Program Export Association）の設立発表会を開催した。
BEAJが設立されたのは8月23日。放送コンテンツの海外展開を促進することで、市場拡大や放送文化の発展を図ると同時に、日本の食、文化、製品・サービスといった幅広い産業の海外市場の拡大にも寄与することを目的としている。
日本のコンテンツ市場は、米国に次ぐ世界第2位の規模であるにもかかわらず、海外輸出の比率は5％程度。また、同市場の3割強を占める放送コンテンツは、テレビ放送市場の規模は韓国の10倍でありながら、番組の輸出額は同国の3分の1程度にとどまる。こうした課題を背景に、今回の設立に至った。
同機構の今後の具体的な取り組みとしては、
（1）海外展開に関する共通目標や具体的な戦略の検討・策定
（2）対象国に関するマーケティングなどの調査
（3）（1）、（2）に基づく、海外展開に取り組む事業への支援
（4）放送コンテンツの海外展開の促進に向けた実証事業の実施
（5）放送コンテンツの海外展開に関する普及、利用促進、周知広報
などが予定されている。
設立時の参画企業・団体は、住友商事、スカパーJSAT、TBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京ホールディングス、電通、日本音楽事業者協会、日本芸能実演家団体協議会、日本テレビ放送網、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本レコード協会、博報堂DYメディアパートナーズ、フジテレビジョン、WOWOWの15社（五十音順）。
代表理事は、住友商事 相談役の岡 素之氏が務め、電通からは執行役員の山本敏博氏、博報堂DYメディアパートナーズからは執行役員 タイムビジネス局長の桜井徹哉氏がそれぞれ理事を務める。
