博報堂、東芝テック、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合は、サンネット事業連合会員の「みやぎ生活協同組合」店舗において、レシートのデータを瞬時にデータ化して管理することができる「スマートレシート®」と、それを販促キャンペーンに活用した「電子購買証明サービス」の実証実験を2014年1月22日から3月25日まで（予定）実施すると発表した。
レシートと販促キャンペーンの全てをデータで管理するため、紙資源の削減が期待できる、日本初の環境技術となっている。
東芝テックが開発したスマートレシート®は、事前に利用登録することで、従来は紙で出力されていたレシートが買物客のスマートフォンに瞬時に表示される技術。
また、東芝テックと博報堂が共同開発した電子購買証明サービスは、対象商品を購入した際に、買物客が自分のスマートフォン画面に表示されるアイコンをクリックするだけで応募が可能になるため、従来の販促キャンペーンに必要だった応募ハガキやシールなどの資源が削減できる技術。
買い物客にとっては、財布の中のレシートが整理され、買物履歴のデータ化で家計簿管理も楽に行えるようになる。さらに、簡単にメーカーの販促キャンペーンに応募が可能となる。
メーカーにとってはは、販促キャンペーンの電子化による運営費用と環境負荷の低減、買物客のキャンペーン応募率の向上などが図れる。
今回、仙台市内の「みやぎ生活協同組合」21店舗にて実施する今回の実証実験は、流通業界初の試みとなる。
