2014年は “ 全員でインバウンド ” が当たり前になる！
そうなのだ。2013年、半世紀ぶりに、2020年の東京五輪開催も決定し、アベノミクス効果で円安が進み、政府のビザ緩和で、アセアンや東アジアからの訪日バリアが低くなり、富士山の世界遺産が決定し、和食が世界無形文化遺産に登録され、オープンスカイ政策により、LCC（格安航空会社）の乗り入れが加速し、昨年は訪日客が1000万人を史上初めて突破した。
そしてまさにこの2014年は、次の訪日観光客2000万人時代の幕開けの年なのだ。これまでは、インバウンド分野は、各組織の一部の担当者の仕事だったのかもしれない。しかし、もう時代が違う。
これからは、全員集合。全組織の全員がインバウンドファイターになるべき時代なのだと思う。日本の少子高齢化は今後加速する。すでに国内人口は年数十万人単位で減っている。現役人口（生産年齢人口）は、今後加速度的に減っていく。国内市場だけで、成長できる産業分野はないといっても過言ではあるまい。
それゆえ、もはや、海外にでかけてセールスしてきたり、上記のようなインバウンド商談会にでかけたりするのは、インバウンドセクションのスタッフだけの仕事ではない。これからはホテル、運輸、観光施設、小売り店舗、その他すべての日本のサービス事業者は、組織全体で、インバウンド関連の業務に触れるべきだ。メーカーであろうと、これからは訪日客への販売チャンスを研究すべきだろう。組織のトップも、現場のスタッフも、もう一つの“現場”、すなわち“観光立国の最前線という現場”に立ち会い、その息吹を肌で実感すべきなのだ。
そしてこれは、民間企業だけの話ではない。国や地方自治体、観光協会などの公的セクターの人々に関してもいえることだ。インバウンドは「観光課」や「観光局」だけの仕事ではない。中央の全省庁、地方の都道府県／市町村の首長、そして全部局、全職員の仕事なのだ。われわれはまさに今、オールジャパン、オールメンバーでインバウンドに取り組み、全員で観光立国の実現に邁進すべきだと思う。
さあ、全国のマーケッターのみなさん、いまこそ自らの組織の現場もトップも全員まるごと巻き込んで、インバウンドの可能性をさらに切り開いていこうではありませんか！
