エステサロンであれば、高機能なダイエット食品やサプリメントを外国人向けに販売し、それを目玉にエステサービスを売り込むのもいいでしょう。飲食店も、自店の料理で使っている高級食材等の店オリジナルパックを開発して免税で売ればいいのです。それが新たな来店動機にもなるでしょう。
また、ホテルや旅館であれば、小さな館内の売店であっても、合計5千円以上の買物額になるような、商品を取り揃えて、免税免許を取得し、その売店を目玉に外国人宿泊客の獲得につなげてもいいと思います。
発想を転換すれば、全業種に無限のインバウンド販促の可能性があるのだと思います。全品免税制度を活用することによって、今まで積極的にインバウンド市場に参入できていなかった業種にも、無限のチャンスがあると思います。また、今回の全品免税というこの制度は、地方のメーカー・商業者にとっては、とてもメリットがあります。従来は、デジカメや炊飯器のような家電製品、ロレックスやルイ・ヴィトンのようなスーパーブランドだけしか免税にならなかったため、東京・大阪のような大都会の品揃えのいい大型商業施設ばかりに、訪日客のニーズが集中していました。
しかし、今回地元の農林水産物、その他銘菓のような食品、地酒なども当然免税対象になります。日本には、地方色豊かな様々な物産があります。従来は、これらは一切免税になりませんでした。それが今秋から、訪日外国人に対し、免税となるのです。今から準備をして、地元の物産をどう訪日の観光客の皆さんに売り込むか、生産者・メーカー・小売店の販促担当の腕の見せ所なのです。まさに今、地方も中央も、インバウンド市場拡大の大チャンスであり、その可能性は無限大なのです！
