CIAがフォローしているアカウントとしては、NASA（米航空宇宙局）やホワイトハウス、FBI（米連邦捜査局）、United States Air Force（米空軍）、U.S. Dept of Defence（米国防総省）、DARPA（国防高等研究計画局）などが挙げられる。プロフィール欄には、“We are the Nation’s first line of defense. We accomplish what others cannot accomplish and go where others cannot go.（我々は国家防衛の最前線である。誰もできないことを成し、誰も行けない場所へ行く）”とある。
米中央情報局（Central Intelligence Agency：CIA）は6日、TwitterとFacebookに公式アカウントを開設し、投稿を開始した。
Twitterのフォロワーは、最初のツイートから1時間あまりで6万人にまで増え、10日現在は60万人を超えた。
またFacebookページへの「いいね！」は3万7000件にのぼっている。
Twitterアカウントでの最初の投稿内容は
“We can neither confirm nor deny that this is our first tweet.
（これが我々の最初の投稿かどうか、肯定も否定もできない）”。
“We can neither confirm nor deny that～”という表現は、機密文書の開示請求があった場合に、文書の存在有無そのものを明言せずに請求を回避する、いわゆる「グローマー拒否」においてよく使われるもの。
CIAらしいユーモアを用いた投稿が話題となり、10日現在で28万件以上リツイートされている。
CIAは公式サイト（PC／モバイル）のほか、これまでにYouTubeとFlickrのアカウントを開設しており、今回のTwitterおよびFacebookの運用開始によって、オンライン上でのプレゼンスをさらに高めることになった。
近々、Ustreamでの映像配信も開始するなど、情報発信体制のさらなる強化を図るとしている。同機関が持つ、機密でない情報がより入手しやすいことを国民に示したい考え。
今後、同アカウントでは、CIAの任務や歴史、最新ニュース、求人情報、一般公開していない「CIA博物館」の収蔵物の画像、世界各国の情報をまとめた年鑑『ザ・ワールド・ファクトブック』の最新版からピックアップした情報などを発信していく。
「秘密主義」を原則としてきた諜報機関の姿勢とは対極にあるともいえる今回の取り組みだが、CIAやFBIといった情報機関・捜査機関のみならず、各政府機関が保有する機密ではない情報・データを、市民が自由に閲覧し、有効活用できるような形で提供しようとする動きは先進国を中心に各国で強まっている。
ライゾマティクスが手がけたことで話題になった、OPEN METIプロジェクトのサイト
日本国内で言えば、例えば今年4月に「OPEN METI」プロジェクトがスタートした。
経済産業省が保有する膨大なデータをさまざまなテーマで紐解き、ビジュアライズすることで、誰もが活用可能なオープンデータとして公開していこうとする同プロジェクト。
昨年の主要8カ国首脳会議（G8）で合意に至った「オープンデータ憲章」や、昨年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」を受けて実現に至ったものだ。
プロジェクトの第1弾として現在公開されている「通商産業省年報・経済産業省年報 × 貿易」では、貿易をテーマに、日本と世界各国の経済の動きをインフォグラフィックスの形でまとめている。
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