社員を変え、会社を伸ばすわが社の講座活用法① KANKO

公開日2014.7.9

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KANKO代表取締役社長川上和彦氏

ノベルティ・プレミアムを中心に、セールスプロモーションを手掛けるKANKO。会社をあげて重点的に強化している教育の成果を伺った。

1947年の創業から、セールスプロモーション一筋で67年の歴史を持つKANKO。特に、ノベルティ・プレミアムを活用したプロモーションに強みを持っている。約10年前から、国内に加えて、中国をマーケットとした事業を展開。現地の日本企業に対してのサービスを行い、業績は好調だ。ただ、同社代表取締役社長の川上和彦氏は、会社の持つ潜在能力を生かしきれていないと話す。

「当社は、過去の商材例のご紹介などは出来ますが、自社で武器となる特定の商材を持ち、それを提案する会社ではありません。クライアント様のプロモーションに関する課題を注意深く聞き、自社でプランニング、アイデアの創出、企画を行い、およそ500社のパートナー企業様の中から最適な企業の力をお借りして、課題解決を果たしていく会社です。ノベルティ・プレミアムの展開、POP制作、トータルでのキャンペーンの実施、サンプリング、イベントの開催など、選択肢はいくらでもあります。ただ、適切に選び提案することが非常に難しい。だからこそ、最適なプランニングを行えた場合、自信を持って適正価格で提案すれば良いのですが、一部を除いてできていませんでした」。

その課題解決に向け、適切にカスタマイズされた宣伝会議の研修を二つ受講する。結果として、意識の面で変化の表れた社員が続出。利益率も向上した。

「一言で言えば、社員が自分の業務価値の高さに気付いたんです。毎回、異なる課題解決法を考え、実行し、クライアント様に貢献していく。それは、実は自分たちにしかできない価値のあることで、ノベルティ・プレミアムなどのモノ代のほかに、プランニング費をいただく価値があるということです。高い価値のある仕事を実践することにより、クライアント様へ継続的に良いものが提供できると考えています。もちろん、価値の高さを説明し、納得していただく必要がありますから、そうしたことも研修で社員に学んでもらいました」と川上氏。

商材だけではなく自社社員の頭が武器になるだけに、昨年新設した教育部門を軸に、今後も教育には注力していく。意識を変えることはできたので、次は多くのクライアントの課題を深く理解するための知識の部分を強化。さらに付加価値を高め、国内外の多くのクライアントに貢献したいと語る川上氏の目は、爛々と輝いていた。

主にクライアントとの直接取引によるセールスプロモーションを専業で行う会社。自社の課題解決に適したカスタム研修を二つ受講。