拡大する事業領域に対応
<ケース⑦>オールアバウト × 日本アイ・ビー・エム
――2000年の創業以来、オールアバウトさんは事業の核である総合情報サイト「All About」内のコンテンツはもとより、グループ全体として事業領域が拡大しています。
城本 総合情報サイトである「All About」は、「ガイド」と呼ぶ、各領域の専門家が発信するコンテンツをもとにしたサイトですが、開設以来コンテンツの量と種類が増加し続け、現在ガイドの数は870名、配信テーマは1295に及びます。
その他にも、社内の編集部とガイドが厳選してつくるまとめ記事や、ユーザー投稿サービス、電子書籍や動画など、コンテンツのスタイルも多様化しています。
また今年7月にはカーコンビニ倶楽部と合同で会社を設立し、中古車の個人間売買支援サイト「カーコン・マーケット」をオープン。CtoCビジネスにも参入しています。グループ会社のオールアバウトライフマーケティングでは、以前から「サンプル百貨店」というサービスを運営していますし、グループ全体で見ると、ユーザーに提供する“情報”が大きく広がってきました。
当社の目指すビジョンは情報を通じ、「個人を豊かに、社会を元気に」することなのですが、扱う情報は総合情報サイト「All About」で発信する専門家を中心とした記事だけにとどまらなくなっています。
――情報価値が多様化する中でも、より一層のユーザー満足を目指そうと、IBMのデジタル・マーケティング最適化ソリューション「IBM Digital Analytics(デジタル・アナリティクス)」を導入したそうですね。
城本 これまでも、毎年サイトのデザインやレイアウトの改善を行ってきましたが、さらにユーザーごとの利用傾向の詳細な理解と広告商品の最適化、そして社内の分析業務の効率化を実現するため、今回導入を決めました。
「カーコン・マーケット」や「サンプル百貨店」のような事業では、従来のメディアビジネスとは、ユーザーが求める価値もマーケティング分析の指標も異なります。「Digital Analytics」にはアトリビューション分析機能もあるので、「All About」のユーザー満足度を高め、メディア価値を高めていくためだけでなく、新たな事業における売上の拡大にも貢献してくれるのではないかと期待を寄せています。
中西 他社のツールとも比較検討されたと聞きました。最終的に「Digital Analytics」導入を決めた理由はどこにありますか。
城本 長期的に見ると、他社のツールに比べてROIが高いということ、そして分析のカスタマイズがしやすい点です。当社では200本以上の定期レポートを出力しているので、分析項目を柔軟に設定できる応用力のあるツールが必要と考えていました。
今年の3月に導入を決め、7月までは導入設計とテスト分析を繰り返し、8月から本格的に実データが取れるようになる予定ですが、すでに社内の期待は高まっており、各部署からの問い合わせも増えています。
――「Digital Analytics」は、実際にはどの部門が活用されますか。
城本 運用の責任は私の部門で担いますが、ツールの利用自体は全社に解放していく予定です。ただある程度の基礎知識がないとデータから間違った結果を導き出してしまいかねませんので、社内向けに勉強会を開催し、まずは使いこなせるキーパーソンとなる人を5~6名程度つくり、運用していこうと考えています。
キーパーソンとなるであろうと考えている人たちは、これまでもデータ分析・レポート制作を担当していた知識のある人たちです。彼らは、これまで納得のいくレポートを作るために数日間、エクセルと格闘する…といった事態も生まれており、業務の効率化に貢献できればと考えています。
また、これまでは無料の分析ツールを使っていたため、あくまでサンプリング集計しかできず、正確な実数結果を見るには、私たちシステム部門に集計を依頼する必要がありました。そこで生まれる時間的なロスを解消するためにも、「Digital Analytics」の導入にメリットを感じています。
技術をマーケティングに活かせるエンジニアを育てたい
「Digital Analytics」は、IBMのデジタル・マーケティング最適化ソリューションの中核製品。サイトの訪問者セグメント別の分析、インプレッション計測とアトリビューションモデリング、デバイス別分析などに対応する。
また、Digital Analytics独自のLive Profile(Lifetime Indivisual Visitor Experience)という、SNS/Eメール/検索連動型広告など、ユーザーのあらゆる行動を過去にわたって一元管理できることが特長であり、それにより訪問者プロファイルを加味したWeb分析・最適化が可能となる。
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日本アイ・ビー・エム株式会社
ソフトウェア事業 スマーター・コマース営業部
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