マーケティング調査会社、米ボレル・アソシエイツの試算によると、今年の選挙に費やされる広告費用は、総額83億ドル（約8700億円）となり、有権者一人当たり37ドルという驚くべき金額となる見込み。これが次の大統領選挙が行われる16年には、有権者一人当たり51ドルにまで増加するという。
これだけの金額をつぎこんだ効果は、よくも悪くも絶大だ。よい点で言えば、候補者の顔がよく見えて、公約も分かりやすく伝わる。例えば、公約広告は一つに限らず、経済や雇用、教育など多岐に渡るので、ウェブサイトで調べたり、新聞で読んだりするよりも、スピーディに伝わる。選挙によって、自分たちのリーダーを選ぶ民主主義に貢献していると言える。
悪い点は、やはりネガティブ広告にあると思われる。選挙が近づくと、有権者は、ネガティブ広告を話題にしがちだが、これは公約広告と異なり、候補者を選ぶ判断材料を狭めている傾向が強い。同時に、選挙広告の中でネガティブ広告の占める割合が高くなると、選挙そのものに対す不信感を高める可能性も強い。
日本人の目から見ると、映画の予告編かとみまがう、手のこんだ選挙広告を見るのは、日米の違いを認識できて興味深い。しかし、選挙広告の是非は今も問われている。
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| 津山恵子（つやま・けいこ） NY在住ジャーナリスト、日本外国人特派員協会正会員 |
| ウォール・ストリート・ジャーナル日本版コラムニスト。米国社会・経済について幅広く取材し、過去にYouTube創設者スティーブ・チェン、Facebook創設者マーク・サッカーバークなどをインタビュー。著書に「モバイルシフト『スマホ×ソーシャル』ビジネス新施略」がある。 |
