社員を変え、会社を伸ばすわが社の講座活用法⑧ ニチバン

更新日2021.9.1 / 公開日2014.11.14

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ニチバン執行役員経営企画室長（兼）広報宣伝室長遠藤和彦氏

2018年に創業100周年を迎えるニチバンの広報宣伝室は、設立2年目の組織。新設部門ならではの課題や100周年に向けての展望などを伺った。

1948年の販売開始から、絶えず売れ続けるロングセラー「セロテープ®」を中心に、テープ事業とメディカル事業を行うニチバン。2018年には創業100年を迎える老舗企業だ。しかし、その歴史の長さに反して、広報を専任で担う広報宣伝室が生まれたのは2013年の4月。なぜ、このタイミングで新設されたのだろうか。「もともと、新商品の情報発信やメディアへの対応は、テープ事業やメディカル事業の各部署が個別に行っていました。それゆえ、会社で一貫した広報戦略がなく、発信力も弱い。4年後に訪れる創業100周年の時には、もっと世の中の人々から認知され、信頼もされている会社になっている必要があると感じていました」と話すのは、同室を統括する遠藤和彦室長。そこで、遠藤氏を中心として、広報宣伝室を新設。他に2名を加え、3名体制で1年間動いてきた。

設立直後、会社に広報部門がなかったこともあり、広報実務は手探り状態。

そうした中で、社内報の作成、自社ウェブサイトの更新、メディア対応、ニュースリリースの発信など、予想以上に業務量は膨大だった。「広報業務の根幹である、ブランド価値の向上に向けて動いていきたいのですが、枝葉の細かい業務に追われていましたね。また、力の入れどころもわからず、メディアが求める以上の情報を提供してしまうこともあったと思います」。

そんな時に、購読を始めていた『広報会議』の紙面の中で、「広報担当者養成講座」を見つける。メンバーのひとりが、広報の基本的なノウハウを学べる外部の講座を探していたこともあり、2013年6月から受講を開始。学んだ内容を広報宣伝室の中で共有することによって、ノウハウを蓄積していった。また、受講を続ける中で、思わぬ副産物も。「受講生同士で横のつながりが生まれ、他社の広報担当者と話せることが非常に有益でした。その中で、広報業務の中で必ず壁にぶつかるポイントや、自社ウェブサイトの運営方法、SNSを利用したPRの方法などを知ることができたのです」。

そうした情報共有もあり、メディアへの対応やリリース作成といった基本業務もスムーズに行えるようになった。また、時期尚早とは言うものの、ウェブサイトの充実やSNSによるPRなど、将来に向けて改善を進めたい施策が次々と見えてきた。100周年に向けて、いま広報宣伝室の足取りは軽い。