2014年は企業・個人の不祥事から数々の「迷」言が飛び出した――。
宣伝会議発行の月刊『広報会議』は11月、2014年に発生した企業や個人の不祥事に関して、全国の男女500人（20～80代）を対象にアンケート調査を実施した。
編集部が危機管理の専門家の監修のもと選んだ、2014年1月～10月に発生した企業・個人の不祥事15事例のうち、印象に残った出来事を3件まで選択してもらったところ、1位は「理化学研究所 小保方晴子氏の不正論文問題」（67.4％）に。「野々村竜太郎元兵庫県議の政務調査費不正使用問題」（47.6％）、「佐村河内守氏 ゴーストライター使用問題」（36.6％）と続き、小保方晴子氏、野々村竜太郎氏、佐村河内守氏という2014年の注目人物3人の謝罪会見がトップとなった。
このほか企業の例としては「マクドナルド 使用期限切れの鶏肉使用」（35.0％、4位）、「ベネッセコーポレーション個人情報流出問題」（31.8％、5位）、「朝日新聞 慰安婦問題、「吉田調書」関連記事取り消し問題」（25.6％）と続いており、2014年の企業不祥事の“三大事件”と言えそうだ。
上位にランクインした不祥事からは、ニュースで繰り返し報じられた「STAP細胞はあります」など、印象に残る発言も多数飛び出した。話題になった「迷」言と、ランキング結果は以下のとおり。
１位 “STAP細胞はあります！”
(論文に不正があったとする第三者委員会の報告書を受け、4月9日小保方晴子氏が開いた釈明会見より）
理化学研究所 小保方晴子氏不正論文問題（67.4％）
選んだ理由についての設問では、「ノーベル賞の対象になると思っていたので失望した」（57歳・東京都・男性）といった、研究成果への期待とその後の展開の落差が強く印象に残っているとの回答が多数を占めた。一方、「マスコミの手のひらの返し方がすごかった」（41歳・男性・千葉県）といった、“持ち上げて落とす”報道の仕方に疑問を感じるといった声も聞かれた。
また、「科学研究の世界がこんなにもお粗末なシステムで動いているとは思わなかった」（68歳・男性・東京都）、「二転三転しながら結局は責任のなすりあいのようで、事の内容より対処の仕方に疑問を持った」（54歳・女性・東京都）といった、理研側の対応に疑問を呈す声も多かった。
２位 “やっと議員になったんですぅう”
（7月1日、2013年度の政務調査費不正を指摘され、野々村竜太郎氏が開いた釈明会見より）
野々村竜太郎元県議政務調査費不正使用（47.6％）
号泣しながら釈明する姿が動画サイトに掲載され、世界中で話題になった野々村氏の釈明会見が2位にランクイン。印象に残った理由も「内容は笑えないが会見はもはやコントで爆笑」（37歳・男性・広島県）、「衝撃的だったし今も子供がよくまねをするので」（36歳・女性・東京都）と、会見のインパクトが強烈だった様子。また、「ネット上にコラージュ画像がたくさん作られていて面白かった」（20歳・女性・東京都）など、20代を中心にバラエティ番組やネット上でのパロディを目にしたという声もあった。
3位 “3年前から聞こえていた”“天地神明に誓って”
（3月7日、疑惑を受けて会見を開いた佐村河内守氏の会見より）
「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪（36.6％）
NHKのドキュメンタリーなどでは「現代のベートーベン」と紹介されていたが、ゴーストライターからの告発で疑惑が浮上。「サングラスを外して髪を切った姿がインパクト大。会見で逆切れする姿も衝撃だった」（42歳・男性・愛知県）、「結局耳は聞こえているのか、真相が気になる。（24歳・女性・愛知県）」と、外見をイメージチェンジしてメディアの前に現れた会見での様子が衝撃的だったようだ。
4位 “マクドナルドは騙された”
（サラ・カサノバ社長の謝罪会見より）
マクドナルド 使用期限切れの鶏肉使用（35.0％）
中国のテレビ局による報道で明らかになった今回の事件。人気ファストフードだけあって「利用することがあるのでかなりの嫌悪感。会見も反省しているように思えず、企業体質も変わっていない」（38歳・男性・神奈川県）、「加工工場の映像を見たらチキンナゲットを食べたいとは思わなくなってしまった」（31歳・女性・東京都）といった、ユーザーからの不安の声が多く聞かれた。
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5位 “過去事例では、補償は1人500円”
（7月17日、原田泳幸社長による謝罪会見より）
ベネッセコーポレーション 個人情報流出（31.8％）
3000万件以上の個人情報が漏えいしたベネッセコーポレーション。印象に残っている理由について「自分の子供も被害にあい、謝罪がしっかりされていなくて頭にきているから」（35歳・女性・愛知県）と、自分や家族も被害者であるという理由が多かった。一方、元日本マクドナルド社長として話題だった、原田泳幸社長が就任した直後に発覚したことを理由に挙げる人もいた。
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