個人の課題解決から社会的な問題解決へ
現在商用化にて個人の便利さの訴求が多くされているのであるが、筆者はウェアラブル端末は多くの社会的な問題を解決する可能性があると考えている。本件は先週土曜日に筆者が担当する事業構想大学院大学の“ITと事業構想”の授業で生徒から出てきた内容もあるが少し披露したい。
- 認知症患者の徘徊対策：GPS内蔵の例えば腕時計型ウェアブル端末を装着することにより認知症患者が徘徊した場合の捜索が容易になったり、帰る方向を示して誘導したり、家族が捜索モードにすると音や発光がされて補導されやすくなるなどの可能性がある。
- 児童の保護対策：多くの学校が携帯端末の持ち込みを制限しているが、GPS搭載、防犯音、緊急信号発信などの機能を制限したウェアラブル端末を装着することにより防犯に寄与することが考えられる。学校も規制している理由は授業に集中しないあるいは通信で外部の人と接触することにより犯罪に巻き込まれるということであり、防犯に専用特化したものは認める可能性が高いのではないかと考える。
- 遭難・事故対策：季節柄雪山や冬レジャーでの遭難や事故が相次いでいるが、予定している場所を離れたり、立ち入り禁止区域に入ると警告したり、警報や危険が迫っているときに知らせてくれる機能などを入れることが可能であろう。
- 保険会社がウェアラブル端末装着者の保険料を安くする：健康管理系のウェアラブル端末では個人の体調や食事、運動をモニターできるので適切なアドバイスを送るなどすることにより、保険の支出を安くすることが可能であれば保険料の低減という形で還元できる可能性がある。
このようにウェアラブル端末は多くの社会問題を解決できる可能性があり、社会コストを下げることができる可能性があると考える。特に児童、高齢者、障がい者などの社会的弱者の生活を助けることによる効果は大きいので、是非そのようなウェアラブル端末の登場と実現がされる世の中になっていくことを願っている。
日本の少子高齢化ということは逆にいうと課題先進国ということであり、日本メーカーもこのような課題を解決する策を発展させ世界に広げることに成長の活路を見つけることができるのではないだろうか。
江端 浩人（事業構想大学院大学教授）
米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士（MBA）取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの創業を経て、2005年日本コカ・コーラ入社、iマーケティングバイスプレジデント。2012年9月から日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長。2014年11月よりアイ・エム・ジェイ執行役員CMO。2017年3月ディー・エヌ・エー（DeNA）入社。現在、同社執行役員メディア統括部長兼株式会社MERY副社長。
日本コカ・コーラ在職中は、同社が運営する会員制サイト「コカ・コーラ パーク」を開発し会員数約1200万人、月間PV約10億を誇る巨大メディアに成長させた。
日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が主催する「Webクリエーション・アウォード」で、2010年度の最高賞「Web人大賞」を受賞。2014年に日経BP広告大賞を受賞。2012年4月に開学した「事業構想大学院大学」の教授に就任。日本マーケティング学会会員。
米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士（MBA）取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの創業を経て、2005年日本コカ・コーラ入社、iマーケティングバイスプレジデント。2012年9月から日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長。2014年11月よりアイ・エム・ジェイ執行役員CMO。2017年3月ディー・エヌ・エー（DeNA）入社。現在、同社執行役員メディア統括部長兼株式会社MERY副社長。
日本コカ・コーラ在職中は、同社が運営する会員制サイト「コカ・コーラ パーク」を開発し会員数約1200万人、月間PV約10億を誇る巨大メディアに成長させた。
日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が主催する「Webクリエーション・アウォード」で、2010年度の最高賞「Web人大賞」を受賞。2014年に日経BP広告大賞を受賞。2012年4月に開学した「事業構想大学院大学」の教授に就任。日本マーケティング学会会員。
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