なぜ今、ヘルスケアマーケットに注目が集まるのか?(中)

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今年の春から始まる新しい「食品機能性表示制度」により、健康機能性の根拠を示す複数の科学的根拠の届け出をもって、その飲食料品の機能性表示が可能となる。健康・美容ビジネスへの注目の高まりの背景、またそこでのマーケティング・コミュニケーションのポイントについて、宣伝会議が3月12日に開講する「ヘルスケアマーケティング実践講座」の講師であり、マッキャンヘルスケア ワールドワイドジャパン CKO(最高知識責任者)の西根 英一氏に聞いた。

本記事は、宣伝会議2015年3月号の特集「新しい機能性表示制度スタートで盛り上がる!ヘルスケア市場のマーケティング」の掲載記事より、一部抜粋したものです。

治療医療から予防医療へ 食+健康のさらなる高まり

今、注目されるのが、「食品機能性表示制度」だ。国の政策は医療費が膨張する中、治療医療から予防医療へと大きくシフトしている。そして、その予防医療の中心にあるのが、「食」である。単に安全・安心といった基点を求める食生活に留まらず、さらにpromotion focusな視点で健康を見つめる食生活が世の中ゴトとして推奨されていくことにつながる。食品機能性表示制度はこの春、加工品だけでなく生鮮品(農産物や海産物)も対象として、施行される。さて、そこで活気づくのは大手の食品メーカーや優良な健康素材メーカーだけだろうかといえば、そんなことはない。コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった商品棚を持つ流通業も、その商品開発に介入する商社も、情報のプラットフォームを持とうとする情報通信業や情報システム会社も、この市場(食品機能性表示市場)に参入してくる。

食品機能性表示制度とは?
2015年春から創設される新しい機能性表示制度。従来の特定保健用食品(トクホ)のように、臨床試験を伴う許認可制でなく、成分・素材・食材が持つ健康機能性の根拠を示す複数の科学的根拠の届け出をもって、その飲食料品の機能性(体への効能)表示が可能となる。消費者庁の監督のもとに実施。加工品だけでなく、野菜、果物、魚介類といった生鮮品も、その対象に含まれる。

そればかりか、あっぷあっぷの飽和状態で、なかには瀕死状態にあるような“ゆるキャラ”に代わり、地方経済活性化の救世主として、食品機能性表示制度市場は大注目されることになるだろう。経済活性化をもくろむ地方自治体の、次なる一手は何か?その筆頭株が「ご当地トクホ」である。ご当地トクホとは言っても、正確にはトクホではない。この制度は、トクホのように臨床試験を伴う「許認可制」ではなく、成分・素材・食材が持つ健康機能性の根拠を示す複数の科学的論文をもとに条件を整えた「届け出制」で、その飲食料品の健康訴求が叶うというもの。トクホという制度を見てきた消費者庁の監督のもとに実施される。

ここで注目すべきは、加工品だけでなく、野菜、果物、魚介類といった生鮮品も、その対象になっていることだ。つまり、地方経済活性化の救世主は、「ご当地」産や「ご当地」製の飲食料品ということである。まさに、日本全国47都道府県、1742市区町村の自治体、そしてローカル企業にとっての朗報である。さらに、この「ご当地トクホ」をめぐっては、地場産業とローカル企業、さらに医学部や薬学部ないし栄養学部などを持つ地元大学と、相互に連携し合う機会を創出する。まさに、《共創社会》が基盤となるだけに、“ゆるキャラ”以上に地元に愛されるポテンシャルを秘めているのだ。

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ヘルスケアマーケティング実践講座事務局
ヘルスケアマーケティング実践講座事務局


エーエムジェー 代表取締役 赤坂卓哉氏
企業の通販広告・店販広告全般のコンサルティングを行う。TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通し、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。企業の法務チェックも手掛けている。


日経BP
ヒット総合研究所 上席研究員 西沢邦浩氏(にしざわ・くにひろ)
小学館を経て、1991年日経BP社入社。開発部次長として、『日経エンタテインメント!』の創刊などに携わる。98年『日経ヘルス』創刊時に副編集長に着任。2005年より編集長。08年『日経ヘルス プルミエ』編集長。14年から早稲田大学大学院先進理工学研究科非常勤講師。「大人のラヂオ」(ラジオ日経)ほか、TV、ラジオ、セミナー講師等多数。


マッキャンヘルスコミュニケーションズ
CKO(最高知識責任者)
西根英一氏(にしね・えいいち)
健康・医療・美容のマーケティング戦略とコミュニケーション設計を専門とする。マッキャンヘルスコミュニケーションズCKO(最高知識責任者)、千葉商科大学サービス創造学部非常勤講師(「健康サービス論」「調査法」ほか)。日本広告学会、日本臨床腫瘍学会の正会員、日本メディカルライター協会、日本医学ジャーナリスト協会の協会員。厚生労働省「すこやか生活習慣国民運動」(健康日本21)の推進室室長等を歴任。3月に、宣伝会議から『生活者ニーズから発想する健康・美容ビジネス『マーケティングの基本』』が刊行の予定。

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エーエムジェー 代表取締役 赤坂卓哉氏
企業の通販広告・店販広告全般のコンサルティングを行う。TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通し、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。企業の法務チェックも手掛けている。


日経BP
ヒット総合研究所 上席研究員 西沢邦浩氏(にしざわ・くにひろ)
小学館を経て、1991年日経BP社入社。開発部次長として、『日経エンタテインメント!』の創刊などに携わる。98年『日経ヘルス』創刊時に副編集長に着任。2005年より編集長。08年『日経ヘルス プルミエ』編集長。14年から早稲田大学大学院先進理工学研究科非常勤講師。「大人のラヂオ」(ラジオ日経)ほか、TV、ラジオ、セミナー講師等多数。


マッキャンヘルスコミュニケーションズ
CKO(最高知識責任者)
西根英一氏(にしね・えいいち)
健康・医療・美容のマーケティング戦略とコミュニケーション設計を専門とする。マッキャンヘルスコミュニケーションズCKO(最高知識責任者)、千葉商科大学サービス創造学部非常勤講師(「健康サービス論」「調査法」ほか)。日本広告学会、日本臨床腫瘍学会の正会員、日本メディカルライター協会、日本医学ジャーナリスト協会の協会員。厚生労働省「すこやか生活習慣国民運動」(健康日本21)の推進室室長等を歴任。3月に、宣伝会議から『生活者ニーズから発想する健康・美容ビジネス『マーケティングの基本』』が刊行の予定。

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