安全神話への揺らぎと危機管理意識の変革

在宅時や職場でセキュリティをしっかりと身につけている人でも、車に乗っているときはすきが出ることが一般的。以下の注意事項に留意すること。

  • キーケースには車両の登録番号やあなたの名前、住所を記載しない。
  • 常に車はロックしておく。鍵のかかる燃料補給口、車内からのみ開放できるボンネットカバー。
  • 運転中は、攻撃を仕掛けられた場合と衝突の際の機動性を考慮し、前車との車間距離を十分にとる。
  • どこでもできるだけ安全性の高い有人駐車場を選んで駐車する。夜間は十分に照明の行き届いたところに車を停める。
  • イグニッションキーは、車を修理/点検に出すときや公共駐車場に駐車するときだけ人に預けることとする。
  • 運転中はドアをロックしシートベルトを閉める。
  • 日常の走行パターンを変える。行程は幾つか用意しておきパターン化するのを防ぐ。標的として監視の目が注がれることもあるので細心の注意を払う。

Ⅴ 住まいと家族の安全管理

家庭では、家族みんなが防衛の手段を講じるようにしておかねばならない。セキュリティに対する効果的な姿勢とは、常識と基本的な犯罪への予防策からも生まれるものである。

  • 一人一人、見知らぬ人間には注意を払うこと。どんな場合も見知らぬ人間を家に入れてはならない。
  • 見知らぬ人間から電話があったら家族の居所やスケジュールについて決して教えないこと。電話をしてきたり、訪問してくるセールスマン、調査人等には注意すること。
  • 常に家族の居所を把握しておくこと。
  • 子供に関しては、自分以外の者が学校に迎えに来ても応じることのないよう学校に依頼しておくこと。
  • 使用人やベビーシッターを雇い入れる場合には、素性の調査をしっかりと行うこと。そして基本的なセキュリティの方法を教え込んでおくこと。
  • 警察への連絡方法、現地語でのキーフレーズそして公衆電話のかけ方を家族に周知させておくこと。
  • ドアや窓にはしっかりした鍵をつけ、常に作動点検をしておくこと。
  • エクステリアの照明は家全体を照らすものにすること。
  • 窓用エアコン機器は簡単に取り外れないようにしておくこと。
  • 賊が身を潜めるのに格好の場所とならぬよう、家の垣根/植え込みは刈り込みしておくこと。
  • ドアや郵便受けに名前を書いた表札はつけないこと。
  • 賊の侵入やトラブルに備えて信頼のおける警報装置をつけること。
  • 財産、貴重品のリストをつくっておくこと。さらに、それらの写真を撮っておき名前をつけておくこと。

(マニュアルは白井邦芳氏作成)

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白井 邦芳(危機管理コンサルタント/社会情報大学院大学 教授)
白井 邦芳(危機管理コンサルタント/社会情報大学院大学 教授)

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長(現職)。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team(緊急事態対応チーム)の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員(社会心理学及びリスクマネジメント分野主査:2011年)。事業構想大学院大学客員教授(2017年-2018年)。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。

白井 邦芳(危機管理コンサルタント/社会情報大学院大学 教授)

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長(現職)。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team(緊急事態対応チーム)の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員(社会心理学及びリスクマネジメント分野主査:2011年)。事業構想大学院大学客員教授(2017年-2018年)。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。

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