国の施策が商品開発を後押し
2月9日、環境省は「平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境貢献型商品開発・販売促進支援事業）」に関わる補助事業者の募集を発表した。
環境貢献型商品開発・販売促進支援事業は、クレジットを活用した個別用品の開発や販売促進に要する経費を間接的に補助する事業で、2月9日～3月6日の期間で、同事業を行う法人を公募する。環境省では同事業に5.5億円の予算を組んでいる。
「こうした国の施策に多くの人が手をあげ、カーボン・オフセット付商品が増え、森のクレジットがより活発に動き出すことに期待しています」
今後、EVIプラットフォームによるカーボン・オフセット付商品が増えていけば、次はどう販売促進していくかが課題となる。
カルネコ事業部では、本年4月をめどに楽天、ヤフー、アマゾンの３つチャネルで通販サイト立ち上げの準備中で、全国各地の環境貢献型商品を集約して販売する出口とする計画だ。
加藤氏は「環境貢献型商品を作ったら、これは環境に良い商品ですと分かりやすくPRすることが重要」と話す。“CSRは奥ゆかしくやるべき”といった思考の企業もなかにはあるが、消費者はより分かりやすい提示を求めている。
「その商品がどう環境に良いのか、ストーリーを伝えて堂々と消費者に投げかけてほしい。消費者ときちんとコミュニケーションすることが重要です」
環境貢献プラットフォームEVIの果たす役割は、今後ますます大きくなっていく。
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３月開催「環境貢献型商品の開発・販売促進への支援事業に関する商品開発説明会」
日本の森と水と空気を守るEVI推進協議会は、2015年度 環境省のクレジットを活用した 環境貢献型商品の開発・販売促進への支援事業に関する商品開発説明会を3月下旬から、全国の エリアで開催する。
全国の企業や特定地域協議会、自治体等とも連携しながら、本当に役に立つ 環境貢献を実現する商品や地域の特産品等をカーボン・オフセット商品として開発し、 首都圏から地方へ、地方から都市部へと拡大し、環境貢献型商品の創出が提案される。
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『環境会議』『人間会議』は2000年の創刊以来、「社会貢献クラス」を目指すすべての人に役だつ情報発信を行っています。企業が信頼を得るために欠かせないCSRの本質を環境と哲学の二つの視座からわかりやすくお届けします。企業の経営層、環境・CSR部門、経営企画室をはじめ、環境や哲学・倫理に関わる学識者やNGO・NPOといったさまざまな分野で社会貢献を考える方々のコミュニケーション・プラットフォームとなっています。（発売日：3月5日）
