日本広告審査機構（JARO）は、4月10日、15日に「新任者のための広告法務基礎講座」を実施する。新入社員や、新たに広告関連、審査・考査の担当になった人、表示等の管理担当者になった人、広告制作に携わる人等が対象。
昨年12月に改正景品表示法が施行され、事業者は表示等を管理するための担当者等を定めることや、景品表示法の考え方の周知・啓発などが求められ、将来的には不当な表示を行った事業者には課徴金が課される。消費者の誤認を招かない適正な広告・表示がより一層求められる中で、同講座では、主要な広告法規（景品表示法、著作権法等）の理解を促す。
1部では電通 法務マネジメント局法務部部長の長谷川雅典氏が、広告法規の概要と基礎的事項や留意点等を解説。2部ではJARO審査部長の黒岩達哉氏が、実際に審査した広告の事例を用いて、表示のどの部分が何の法律に触れたのかを医薬品医療機器等法（旧薬事法）、特定商取引法を中心に解説する。
大阪会場は4月10日13時半～16時15分、電通関西支社 12階大ホールで開講。東京会場は、4月15日13時半～16時15分、砂防会館 別館会議室1階で開講。参加費は1名6000円、JARO、日本健康・栄養食品協会会員は3000円。JAROのウェブサイトより申込書をダウンロードし、記入の上FAXより申込む。問い合わせはJARO（03-3541-2813）。
「日本広告審査機構（JARO）」に関連する記事はこちら
