電通は31日、Eコマース関連の情報発信サイト「New Commerce Hub（ニュー・コマース・ハブ）」をオープンさせた。Eコマース企業のニュースや、サービス紹介、市場調査の分析・解説などを掲載する。サイトを通じ、電通のEコマース（EC）支援事業の認知度向上を図る。サイトや記事は、Eコマース事業計画・戦略立案やシステム構築を手がけるWeb&システム・ソリューション局EC&システム・ソリューション部が監修する。
電通が立ち上げたEC関連情報を発信するWebサイト「New Commerce Hub」。「電通のEC支援事業の認知度を高めるきっかけにしたい」（電通 EC&システム・ソリューション部三橋良平部長）。
国内外でのEC事業支援は電通にとっても見過ごせないマーケットだ。経済産業省の統計では、一般消費者向けEC市場は2013年で11兆2000億円規模で、企業向けEC市場は178兆円規模。さらに同省試算では2020年、中国や米国の消費者が日本のECサイトで購入する金額は最大1.7兆円に拡大するという。
「商品の販売だけでなく、タクシー配車の『Uber』のようなサービスECや、LINEのスタンプ販売のようなコンテンツECなど、さまざまな新規サービスが生まれ、成長できる余地が大きい」（EC&システム・ソリューション部三橋良平部長）。
電通は2017年中期経営計画で、ECやCRM（顧客情報管理）支援を成長領域のひとつに掲げている。EC事業の受託から広告や商品開発につなぐ狙いもある。
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