楽天は30日、「楽天市場」における模倣品対策を強化する目的で、ブランド真贋調査において連携するブランド権利者数を、昨年末の150から1000超へと大幅に拡大させたと発表した。
「楽天市場」では、2014年1月に「楽天市場品質向上委員会」を設置。模倣品対策を含めた、品実向上のための様々な取り組みを講じている。
この一環として実施しているブランド真贋調査では、「楽天市場」上をモニタリングし、模倣品の疑いがある商品が見つかった場合、協力関係にあるブランドへの確認を依頼。調査の結果、模倣品と明らかになった場合は、店舗のサービス停止や出店契約解除などの措置を講じている。
このほか、楽天では、著作権の権利侵害などを専門とする社団法人であるユニオン・デ・ファブリカンやコンテンツ海外流通促進機構（CODA） などの団体とも連携し、対策を進めている。
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